2026年度西宮市当初予算編成に対する申し入れ書：総務局
2025年09月02日
- マイナンバーカード制度ではあの手この手で「カード取得の強制」が行われている。市はカード取得は任意であるという観点を忘れず、事務を遂行すること。
- 国が進める自治体DX推進計画でのシステム標準化においては、これまで自治体の努力で積み上げられてきた独自施策は後退させず継続させること。
- 市は、2023年度に「定員管理計画」を策定した。市業務が多様化、複雑化し、また行政需要が増大する中、内部事務改革と合わせて、正規職員の定数を抑え、会計年度任用職員の増員で対応するとしている。すべての職員が人間らしく働けるよう、同一労働同一賃金、超過勤務の削減、育休取得などワークライフバランスへの配慮などに取り組むこと。
- 職員人事について
（１）女性の管理職登用率は20％と目標値を定めているもののなかなか伸びていない。とりわけ、局長職は一人のみと圧倒的に少ないことは重大である。管理職の職務内容を整理し女性管理職登用の努力をいっそう強めること。
（２）障害のある人の雇用についても引き続き積極的に取り組むこと。
（３）健康を害して長期休業に入る職員が一定数ある。特に精神疾患による長期休職も増えていることから、メンタルヘルス増進への支援をいっそう強めること。また、休職者の復帰支援も十分に行うこと。
（４）育児休業を取得しやすい職場環境が求められる。代替正規職員を配置するなど、安心して育児休業のとれる職場環境を確立すること。そのために必要な条例を整備すること。
- 市の業務に関するすべての職場でセクハラ、マタハラなどあらゆるパワーハラスメントが起きないよう、研修を強め、相談窓口への勇気ある訴えには真摯に対応すること。また、カスタマーハラスメントには、切電なども含め適切に対応できるよう研究すること。
- 兵庫県知事による公益通報者保護法違反により、公益通報制度についての県民・市民からの信頼性が失われている状況にある。そうしたなかであるからこそ、実効性のある制度となるよう検討し、通報があった際には真摯に取り組むこと。
- 地球温暖化の影響と思われる線状降水帯の発生での洪水災害や土砂崩れ、集中豪雨等が、全国各地で毎年のように起きている。また、かつてない猛暑も「災害」と位置付けるべきであり、熱中症対策は関係部局が連携し、防災危機管理部が中心となるべきである。ソフト、ハードの両面について随時、災害対応を検証し、市民の命を守るための取り組みを強化すること。
- 避難所について
（１）鳴尾御影線以南の津波避難ビルは、津波発生時のみならず洪水時の避難所としても活用することになっているが、市民には十分知られていない。周知徹底すること。同時に同線以北でも3階以上のビルと協定を結び、洪水時の避難所とするよう検討すること。
（２）甲陽園地域をはじめ、現在の避難所の配置や箇所数が適切か検討し、大学や商業施設などの民間の協力も求め、増やす方向でとりくむこと。
（３）避難所の環境改善は大きな課題の一つである。小中学校の体育館へのエアコン整備で一定の前進が見込めるが、避難所の質の向上のための国際基準である「スフィア基準」には程遠い水準にある。寒暖対策やプライバシーの確保など、女性の視点も入れつつ不断に改善を進めること。
（４）避難所運営マニュアルを早期に作成し、地域住民とも共有して緊急時に対応できるよう訓練なども実施すること。
- 被災者生活再建支援法では、住宅本体の建築費や補修費などの支給額は最大でも300万円であり、再建には程遠い。少なくとも500万円以上への引き上げとともに、半壊や一部損壊の住宅、中小企業の店舗や工場等の事業所なども対象とすることを国に求めること。
