2026年度西宮市当初予算編成に対する申し入れ書：市民局
2025年09月02日
- マイナンバー制度について政府は、マイナポイント付与というアメを配る一方、健康保険証廃止というムチをふるい、一気に取得率を引き上げたが、誤登録や個人情報の漏洩などの重大問題は解決していない。そもそもマイナカード取得は任意であることを周知し、必要以上に取得勧奨を行わないこと。
- 市民と直接接する市民課窓口業務が、全国で民間委託されている。弁護士等から、①個人情報漏洩の可能性、②偽装請負の危険性、③住民サービス低下、④委託料増加の可能性などが指摘されており、問題が多い。市民課窓口の民間委託は行わないこと。
- 国民健康保険制度について
（１）2024年12月２日以降、従来の紙の健康保険証が発行されなくなり、マイナンバーカード未取得者やマイナカードと保険証の紐づけをしていない人には、保険者から「資格確認証」が当面申請することなく発行されることになっている。一方で、マイナ保険証所持者には申請があった場合のみ「資格確認証」が発行されるが、マイナカードやマイナ保険証は再登録が必要であり、今後混乱が生じる恐れがある。他自治体の例や後期高齢者保険に倣い、すべての被保険者に「資格確認証」を発行すること。
（２）2026年３月末までは有効期限切れの保険証や、マイナ保険証所持者に送付される「資格情報のお知らせ」でも保険適用すると政府からの通知があったが、市民への周知を徹底すること。
（３）保険証に関してつぎはぎだらけの分かりにくい制度となったのは従来の保険証を廃止したことに原因がある。従来の保険証の継続・復活を国に求めること。
（４）国保料が高すぎる要因は、国民健康保険会計に対する国庫負担が1984年以降減らされていることにある。加えて国は、保険料抑制のためやむなく自治体が行ってきた一般会計からの繰り入れを禁止した。国に対し、国民健康保険に対する国庫負担を抜本的に増やすよう求めること。
（５）国は2022年度から未就学児の均等割保険料を半額にしているが、18歳までの均等割り保険料を全額免除するよう求めること。
（６）2027年度より、県下統一保険料となるが、現行保険料水準が引きあがることのないよう、県に基金活用などで保険料を抑制するよう強く求めること。
（７）統一保険料となることに伴い、2030年度には各自治体の独自減免制度が廃止され、これも県下で統一される。統一減免制度は、先んじて2027年度から開始されるとのことだが、現行の市水準ができるだけ確保されるよう県に求めること。
（８）人間ドッグの受診機関を増やす努力は行われているがまだ足りないため、希望通り予約が取れないことが多い。特定健診についても特に北部では少ない。受診機関を増やすこと。
（９）窓口一部負担金の減免制度は事前の市の承認や、3か月以内の治癒が見込める診療に限定されるなど、基準が厳しすぎるため、利用人数が少ない現状である。利用しやすいよう条件を緩和するとともに、医療機関を含めてそのような制度があることの周知をさらに行うこと。
- 福祉医療費助成制度については、所得制限が「世帯合算」となり制度から外された市民が多数にのぼる。所得制限そのものをなくすよう県に強く求めること。
- 県が老人医療費助成制度を廃止し、高齢期移行医療費助成制度を創設して久しい。その対象者は65歳以上70歳未満の低所得者で、さらに要介護2以上の認定を受けている者としているため、多くの人が対象外である。県に対して再構築するよう強く求めること。
- こども（乳幼児等）医療費助成制度で市は、26年1月から高校卒業まで所得制限なしで入院・外来とも無料とすると聞いている。大いに歓迎するものである。今後は、国、県に対し同制度の創設や拡充を求め、持続可能な施策とすること。
- 18歳未満への医療費助成を独自に行う自治体に対し、国保の国庫負担を減額する調整措置（いわゆるペナルティ）が、2024年度に廃止された。ところが、厚労省は、「窓口負担が必要な制度」を実施している自治体や「窓口負担を復活させた」自治体に新たに補助金を出す通知を発出し、事実上のペナルティを継続している。また、母子医療など福祉医療に関してのペナルティは依然存在するともきく。自治体独自の軽減制度に関して一切の制裁措置を行わないよう引き続き国に求めること。
- 後期高齢者医療制度について国は、単身世帯200万円以上、夫婦世帯320万円以上の収入がある世帯を対象に2022年10月から医療費窓口負担を2倍の2割負担とした。そのことによって受診控えが起こり、手遅れになる事例も見られる。国に対し負担の引き下げを強く求めること。
- 平和の施策について
ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルによるガザ攻撃等中東情勢の悪化などなどのなか、核使用が公言されるなど核戦争の危機も強まっている。一方でこれら世界の人々の願いに反する行為に反対する世論と運動も一層広がり、核兵器の開発、所持、使用等を全面的に禁止する核兵器禁止条約の発効や、核抑止論への公然とした批判の声が被爆地の首長からも聞かれるなどしているのは希望である。
日本においても戦争を二度と繰り返さないために、戦争の悲惨さを伝え継ぐとともに、新たな戦争につながるあらゆる動きに警鐘を鳴らしていくことが重要である。
とりわけ県下に先駆けて平和非核都市宣言をした西宮市が、核兵器廃絶に向けて全国や世界に向けて発信していく意義は大きい。平和行政として次のことにとりくむこと。
（１） 核兵器禁止条約が発効されたが、政府はこの条約への署名・批准を拒否し続けている。唯一の戦争被爆国としてあるまじき姿である。市として国に対し署名・批准を求めること。
（２） 核兵器禁止条約締約国会議に日本政府がオブザーバー参加するよう求めること。
（３）市長を会長とする原水爆禁止西宮市協議会が行っている署名活動をさらに積極的に広めること。
（４）終戦記念日前の駅前街頭啓発活動の変更や親子広島バスツアーの廃止など、市の平和への取り組みが縮小傾向にある。新たな取り組みを検討し市としての平和活動を発展させること。
（５）平和資料館については、さらに充実させること。
- 市内では外国人居住者が増えているが、生活していく上での様々な相談を受けられる窓口を設置すること。
- ジェンダー平等は世界で大きな流れになっているが、日本では十分理解がすすんでいるとは言い難い。性的マイノリティーの人たちを含めた差別解消や支援の推進等、一人ひとりの人権と個性が尊重される西宮市をつくるため、引き続き尽力すること。
- 地域の集会施設について
住民自治の拠点ともなる市民館・共同利用施設、公民館などはそれぞれの設立趣旨や歴史的経過もちがうことから、安易な統合や廃止は行ってはならない。以下のことにとりくみ市民サービスを向上させること。
（１）各施設の使用料については受益者負担という考えを導入し、多くの市民館で使用料が引き上げられた。こうした施設は市民のコミュニケーションをはかる、あるいは文化の向上にも寄与していることから今後は安易な引き上げは行わないこと。また、共同利用施設は有料化しないこと。
（２）国道171号線以北の広田地域については市民集会施設の空白地であることを市は課題として認識している。早急に地域の希望を聞いて解決すること。
（３）市民館・共同利用施設の視聴覚設備についてはWi-Fi環境の整備を行うとともに、最新のマルチメディアに対応できる機器を配備すること。
（４）地区市民館や共同利用施設は、使いやすい施設にするため次のことにとりくむこと。
①身体障がい者トイレの設置や男女共用トイレの分別とともに、洋式化（温水洗浄便座を含む）等、使いやすい施設に改善を進めること。
②老朽化による大規模改修や建て替えも含め、全施設の改善計画を策定しているが早期にすすめること。
③瓦林公園センターなど老朽化した空調設備については改善すること。
（５）器楽演奏や合唱、演劇練習などが地域集会施設でも行われているが、他の部屋の利用者に気兼ねなくこうした文化活動が行えるよう、防音対策をとること。
