2026年度西宮市当初予算編成に対する申し入れ書：上下水道局
2025年09月02日
- 物価高騰が続き住民の生活は圧迫し続けている。市は、2020年度に、家計応援の一環として上水道料の基本料金4か月分の減免を行ったことがあるが、物価高騰対策として、水道料金の減免は、すべての住民に行き渡る有効な施策である。減免を行うこと。
- 水道料金の福祉減免は、本市では先進市に比して不十分である。拡充こそ求められている現状のもと、財政構造改善実施計画では、福祉減免を見直すとしている。少なくとも、現行の減免制度を維持するとともに、精神障がい一級のみとなっている減免を二級にも拡大することや、生活保護世帯への水道料金下水道使用料の基本料金減免の復活も検討し、実施すること。
- 上水道の基幹管路は、2028 年度までに耐震適合率を100％とすることを目標とし、また、老朽化による漏水や破損事故等の危険度が高く、耐震性が低い管種である鋳鉄管（CIP）は、関係機関との協議に時間を要するため、目標通りに進んでいない。国に予算の確保を要求し、目標達成に向けて取り組みを強化すること。
- 埼玉県八潮市の県道で大規模な道路陥没が発生した。下水道管の破損が原因とされている。本市でもこのような事故が起こらないよう、上下水道管の点検を強化するなど、万全を期すこと。
- 降雨対策について、対策を強化すること。
（１）地球温暖化による異常気象で、線状降水帯の発生やゲリラ的豪雨による浸水、土砂災害などの被害が各地で起こっている。これまで市は、55㎜/h（10年確率）に対応した管渠、貯留施設の整備や、合流貯留管の整備にも着手しているが、近年の豪雨災害の状況を見ると心もとない限りである。ひきつづき市民の安全を守るために、県とも協議しながら必要な対策を講じること。また、国の補助金も引き続き確保すること。
（２）学校の運動場・公園等に遊水池の設置が取り組まれている。さらに遊水池を増やすとともに、緑地や農地の拡大などで流出抑制策を講じること。
- 有機フッ素化合物（PFOS及びPFOA）は、長期に体内に取り込まれると発がんリスクが高まり、ホルモンの働きを妨げ、免疫機能を低下させるおそれがあるとされている。西宮市水道局では、鳴尾浄水場系、丸山浄水場系、阪神水道企業団系、兵庫県営水道（多田）系の4つの系統ごとにPFOS及びPFOAの測定を年に4回測定し、その結果を公表している。4系統は、日本の暫定基準にもとづけば、基準内の値ではあるが、アメリカの基準値に照らすと超えている。汚染の原因を究明し、数値を下げる方策を研究すること。
- 下水道事業を民間に委ねる「ウォーターＰＰＰ（官民連携）」の導入に向けて、本市はウォーターＰＰＰ導入可能性調査をおこない、その結果をふまえ、2026年度には入札公募し、2027年度から事業を開始するとしている。この制度は、民間の利益追求による安全コストの削減、自治体の技術継承が困難になる、情報開示の後退による監視機能が低下するなど、多くの問題点がある。「ウォーターＰＰＰ（官民連携）」の導入は撤回すること。
