三好さつきの一般質問

　阪神淡路大震災から３０年が経過し、本市においては、その教訓をもとに防災計画が立てられ、物資供給に関する民間団体や地方公共団体等の災害時応援協定などもすすんできていることが確認できます。また、各地での防災訓練や各小学校区で防災フェアが行われ、市民らの災害時の準備の意識も高まってきている印象をうけます。しかし、トイレに関してみてみると、啓発内容や防災訓練等からは、実践に活かせるような具体的な取組に至っていないように感じます。例えば、防災グッズといえば非常食が1番最初に思い浮かぶと思います。携帯トイレとはなりません。食事をとることも大切ですが、トイレ（排泄）も生命維持に欠かせない生理現象です。災害が発生してから困らないためにも、トイレの備えが必要です。
　阪神淡路大震災の調査によると「地震後、何時間でトイレにいきたくなったか？」の問いには、３時間以内が65.7%、６時間以内が28.6%、併せると94.3%の方が、水や食料より早くトイレ環境が必要と答え、「排泄は待ったなし」ということがわかります。また、当時の兵庫県警の調べでは、避難所で聞いた「今、必要なもの」に「簡易トイレ」が発災の３日後、４日後のトップに。５日後でも下着、風邪薬についで３位に上がっています。このように災害時は建物の倒壊や断水でトイレが使えなくなり、発災から数日経過しても災害時のトイレに対しての要求が高いことが確認できます。しかし、阪神淡路大震災後も全国各地で地震や水害など大規模災害が起こっているのも関わらず、地震大国日本は海外からも避難所生活やトイレ問題は大きく出遅れています。2024年発災の能登半島地震では、仮設トイレの設置は避難所10か所のうち、最も早く到着したのは発災後3日以内で1か所のみ。その後１週間以内の設置が60%。その上、高齢化率50％の奥能登の仮設トイレの85%は和式トイレだったというから、これでは安心して避難所で過ごせません。地域的な問題も関係すると考えられますが、仮設トイレはすぐに設置されない、本市においても重要課題だといえます。
　では、トイレが使えないとなると、人間はどうするか？飲まない、食べないことで排泄を我慢します。さらに慣れない環境や集団生活などによりストレスが増大し、これらのことは、交感神経を緊張させ、脱水・低体温、免疫力の低下、血液粘度上昇などを招き、心筋梗塞・脳梗塞・肺塞栓症・心不全・肺炎・尿路感染症を引き起こし、いわゆる災害関連死につながりかねません。また、下痢や便秘といった症状やインフルエンザ・ノロウイルスなどの感染拡大なども懸念されます。
　以上から、災害支援の中でのトイレの課題は、今まで以上に強い問題意識をもって捉えるべきと考えます。そこで、本市の取り組み状況についてお聞きします。

�@災害時でも安心して排泄することができるように、切れ目のないトイレ環境の確保が必要です。災害発災から時間経過していく中で、必要なトイレ環境についての確保をどのように考えているのか。
携帯トイレ・簡易トイレ、災害用トイレの備蓄数、取組の計画を聞きます。
�A災害用トイレ・仮設トイレなどの公的な支援の到着には時間がかかります。自助としての携帯トイレについて各家庭での備蓄数と考え方について聞きます。
備蓄品の啓発について、市HP上では、食料品・飲料水などについては数量の記載がありますが、携帯トイレについては、具体日数等の記載がなく、イメージできないものとなっています。使用方法なども含めて取組について聞きます。
�B地域で行われている防災訓練や市の出前講座などにおいて、トイレに関する取組が行われているのか、取組内容について聞きます。