三好さつきの一般質問

　現代女性が生涯で経験する生理は400回以上で、生理用品の出費は50万円以上かかるという調査結果もあります。海外で学校や公共施設での生理用品の無償提供がスコットランドで始まり、フランス、ニュージーランド、スペインなど10か国以上で拡がっています。この間、日本でも市民の運動で取組がすすんできました。
　内閣府は2021年から自治体での生理用品の無償配布について調べています。経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという「生理の貧困」がコロナ禍で顕在化したことを受けたものです。「生理の貧困」の取組を実施、検討しているのは、2024年10月時点で1794自治体中、51.6%の926自治体。取組む理由は実施する自治体が増えたことや住民の要望であり、内閣府担当者は「まだ、自治体すべてで行っているわけではない、調査結果を公表することで広がってほしい」と話しています。同調査によると、全公立高校のトイレに生理用品を置いている都県は15、全小中学校のトイレに設置している区市町村は295に上ることがわかりました。庁舎トイレに生理用品を置いている自治体は東京都や群馬県、横浜市、熊本市など、121自治体に上り、「トイレットペーパーと同様に予算措置」を講じるなど、独自予算をつける自治体が殆どです。兵庫県下においても、明石市、尼崎市、たつの市などですすんでいます。
　東京都杉並区の岸本聡子区長はＸで「2022年から全区立小中学校で生理用品の無償配布をトイレで行っている。トイレットペーパーと同じように必要な人が入手できるようにという気持ちです」「すべての人が尊厳をもって生理期間を過ごせるようにとりくんでまいります」と発信しています。淡路市は市役所のトイレに生理用品を置く目的を「突然、生理用品が必要になる事態などの精神的負担を軽減し、「「生理の尊厳」」を守る」ためだと市の広報でのべています。
　厚生労働省の2022年3月調査では、生理用品の購入・入手に苦労したことがある人は8.1%。10〜20代では13%に上り、わが党は、これまで「生理の貧困」「生理の尊厳」について学校、公共施設のトイレに生理用品を無償で設置することを求めてきました。


　今回は、学校と公共施設について、その取組状況について質問します。
�@学校のトイレ
（１）市の小中校トイレの生理用品の設置状況について
（２）今年度の生理用品設置のための予算額について
（３）子どもたちの声を聴くためのアンケートの取組について
�A公共施設のトイレ
　2022年3月の野口議員の一般質問において、公共施設のトイレにトイレットペーパーと同じように自由に使用できるよう生理用品の無償設置について要望したところ「今のところ予定はないが、今後とも国や他市の動向を注視し、柔軟に対応できるよう努めていく」と答弁されました。その後の状況について聞きます。