庄本けんじの賛成討論

　日本共産党の庄本けんじです。ただいま上程中の議案第４６８号「令和７年度西宮市一般会計補正予算（第９号）」につきまして、日本共産党西宮市会議員団は賛成をいたしますが、以下、国の物価高騰対策そのものについて、言及せずにはいかず、意見を述べます。
　この補正予算の第９号は、政府による物価高騰対策として、西宮市が実施するものです。西宮市が選んだ物価高騰対策の主な内容は、お米券の配布、水道料金の基本料金を二か月免除、小中学校の学校給食を１月から３月までの三か月間無償にする、というものです。たいへん喜ばしいことです。しかし、問題は、これらの対策は一時的で限定的である、ということです。
　これまでも、プレみや商品券の発行、あるいは、福祉施設や子ども食堂への資金援助などが行われてきました。兵庫県は、プレミア付きデジタル商品券、いわゆる「はばタンＰａｙ＋（ペイプラス）」などの対策を連続して行ってきました。しかし、そのどれもが、一時的で限定的なために、連続する物価高騰の力には及ばず、国民生活全体を押し上げる力とはなりえませんでした。
　いま、物価高騰対策に必要なことは、国民生活を立て直す抜本的な対策です。それは、いまではだれもが認める柱とすべき対策は、賃金の抜本的な引き上げ、社会保障の抜本的な立て直し、そして、消費税の減税です。
　とりわけ、消費税減税をもとめる国民の要求は、夏の参議院選挙を思い起こせば、ハッキリとしています。当選した国会議員の６割が、なんらかの消費税減税を公約に掲げるにいたりました。ところが、このたび、政府がしめした補正予算では、国民の審判に応える議論はまったくなく、「お米券」を配るなどの一時的で限定的な対策が、またもや繰り返されようとしているのです。
　しかも、新政権の経済対策では、円安を促進し、たび重なる物価高騰を招き、実施されようとする対策さえ、その効果のすべてが吹っ飛んでしまうとの懸念も広がっています。まさに、焼け石に水との懸念です。
　急がれるのは、国にあっては、消費税減税の議論を直ちにおこない、消費税の減税を実現させることです。日本共産党は、消費税の廃止をめざしつつ、当面の物価高騰対策として、直ちに消費税の５％への減税を求めています。国会議員は、公約を守る責任があります。
　真に効果のある物価高騰対策をおこなうためには、歴代政権の経済対策を大本から転換しなければなりません。「積極財政派」であれ、「財政規律派」であれ、また、その「折衷派」であれ、いずれの経済対策も、財界大企業にたいして財政上の負担を求めることができない、というところに、その中心問題があります。そこにこそ、メスを入れるべきです。
　一時的で限定的な対策ではなく、抜本的な物価高騰対策をおこなうためには、国の経済と財政の在り方の抜本的な転換が必要です。そのことを強く指摘して、討論といたします。

以上