庄本けんじの反対討論

　日本共産党の庄本けんじです。ただいま上程中の議案第４２２号「令和７年度西宮市一般会計補正予算（第７号）」につきまして、日本共産党西宮市会議員団は、反対いたします。以下、反対個所を述べ、討論といたします。
　反対する個所は、債務負担行為補正のうち、阪神西宮駅北地区公民連携事業（区画整理）、８億７，５００万円、山口町上山口特別養護老人ホーム等建設補助事業、５億９，１０４万５千円、男女共同参画センター指定管理料、１，０８９万円、中央公民館他２施設指定管理料、１億１，１３０万８千円、北部図書館他１施設指定管理料、５，６９８万円。以上、５件の債務負担行為補正に反対します。
　私からは、阪神西宮駅北地区公民連携事業（区画整理）、山口町上山口特別養護老人ホーム等建設補助事業の補正について、論を行います。
　まず、阪神西宮駅北地区公民連携事業（区画整理）の補正についてです。
　２０２３年１０月に阪神電鉄、大阪ガス、ＮＴＴの３事業者から同地区におけるまちづくり提案を受けたことにはじまり、市は本市のまちづくり方針とも合致するとして、本事業を推進する事業概要を昨年１２月に公表しました。
　事業手法としては、民間による土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行にくわえ、再開発等促進区を定めることによって、建築物の用途、容積率等の制限を緩和するという地区計画の制度を運用します。
　今議会への債務負担行為の提案は、土地区画整理事業の事業計画を進めるための最初の予算措置であり、今後の予定としては、来年、２０２６年１２月議会において、市街地再開発事業の全体像を示しながら、市負担額の予算案を提案したいとのことです。
　市は、今議会において、昨年１２月に示した事業概要の公表した後に変更した概算事業費と計画を示しました。その内容は、区画整理事業では、地下埋設物の移設等で増額となり、国庫補助金は減額され、市の一般財源負担は、当初の４億２千万円から４億９，４００万円へと、トータル７，４００万円、１７．６％もの増額となるとのことです。
　市街地再開発事業では、図書館棟が５階建てから４階建てへと変更されるとともに、建設費高騰の影響で地方債と一般財源は、合計で昨年１２月時点の２２億８，４００万円から、３３億２，０００万円へと増額することになり、その差なんと１０億３，６００万円、４５．３％もの増額となるとのことです。
　これらの数値は、今後、さらに建設費高騰が見込まれることなどにより、膨大な額へと膨れ上がらざるをえないものと推測できます。
　また、図書館棟は、民間施設と共用部分の床面積が８５０平方メートル、１１．３％減らされることによって５階建てから４階建てへと変更されるとのことですが、そもそも、２０２３年１０月の民間事業者の提案では、子どもの集い場や産学官連携教育・文化拠点、スキルアップ、キャリア施設などが参考事例として示されて、施設を有効活用する、とのことだったはずなのに、新規の説明では、民間施設のエリアでは、カフェやコンビニを考えていたが広すぎたので減らした、ということです。そもそも、図書館棟は公民複合施設であるにもかかわらず、具体的な検討内容が明らかにされていません。
　図書館の床面積は変更されても３，４３０平方メートルで変わらないものの、図書館棟は４層から３層へと仕様が大幅に変更されています。図書館については、昨年、２０２４年９月、すでに、移転整備基本構想及び基本計画が策定されており、多くの市民は４層の図書館を想定しているのです。理解と納得が得られる詳細な説明が必要です。
　この地域の開発手法によれば、図書館棟の面積を縮小した分の容積を、タワーマンションとなる住宅棟へと移転し、容量を嵩上げすることが可能となる仕組みです。
　図書館棟の５階建てから４階建てへの変更は、その動機、主目的は何なのか、民間の身勝手な都合による変更でないか、という疑念がぬぐえません。
　そもそも、「財政構造改善実施計画」による市民サービスの切り捨てを進行させながら、一方で、こうした民間主導の区画整理・都市開発事業に市の財政をつぎ込む、このような市政の在り方に、賛成できません。よって、阪神西宮駅北地区公民連携事業の債務負担行為の補正に反対です。
　次に、山口町上山口特別養護老人ホーム等建設補助事業に関する債務負担行為の補正についてです。
　西宮市山口町上山口において、社会福祉法人育福会が、市の補助を受けて特別養護老人施設を整備する計画が進められています。
　私どもは、施設整備そのものに反対するものではありません。しかし、社会福祉法人育福会が現在しめした建設計画は、近隣住宅の直近４メートルほど先の目の前に５メートルの擁壁を積み上げ、その上に３階建ての建造物を建てるという計画で、近隣住民にとっては、耐え難い建設計画となっています。
　それがいかに苦痛で耐え難いものかということは、現地を見れば誰もが知ることができると思います。現に、その後の別の場所で整備する特別養護老人施設の西宮市の募集要項では、上山口の施設整備での紛争状況をふまえ、同じことが起こらないようにするための条件が、新しく加えられたことを見ても、その程度を知ることができます。
　西宮市有料老人ホーム等設置指導要綱では、「事業者は、設置を計画している施設等の近隣地域の住民、自治会等に対し、事業計画の内容、施設等の運営方針等を十分説明するとともに、近隣住民との良好な関係を構築しなければならない」と明記し、事業者の義務を規定しています。
　この間、近隣住民と社会福祉法人との話し合いの場が設けられましたが、近隣住民としては、事業者との間で十分な合意形成が図られているとは言えず、なお事業者の努力が必要との思いでおられます。
　近隣住民にとって住環境を著しく悪化させるような建設計画を、近隣住民との合意形成が不十分のまま強行することは、福祉施策を担う事業者としての理念に照らしても、良好なまちづくりという観点からも、許されることではありません。
　なお、男女共同参画センター指定管理料、中央公民館他２施設指定管理料、北部図書館他１施設指定管理料の債務負担行為の補正にたいする反対討論については、のちの日程にて行います。
　以上で、私の反対討論といたします。

以上