野口あけみの賛成討論

　日本共産党西宮市会議員団は　請願第１７号　日本政府に対して、パレスチナの国家承認を求める意見書の提出を求める請願　に賛成し、直ちに採択すべきとの立場から討論いたします。

　パレスチナ・ガザでは２年以上にわたって惨劇が続いています。ガザでの死者は、６万７０００人を超え、子どもの犠牲は２万人以上、破壊されたがれきに埋まる行方不明者は推定で１万人近くに上ると報じられています。餓死者も出ています。
　そうしたなかで、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意が今年10月１０日に発効しましたが、その後もイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への空爆はやまず、食糧不足や衛生環境の悪化など、さらに人道状況は危機的なものとなっています。
　パレスチナ問題の公正な解決のためには、一つには、イスラエルの１９６７年以来の不法占領の終結、二つ、独立国家樹立を含むパレスチナの自決権の実現、三つ、両者の生存権の相互承認―という原則的立場が重要です。
　国連総会では、昨年、イスラエルの蛮行を止めるために、イスラエルへの制裁を求める決議が採択されています。また、パレスチナを独立国家として承認し、イスラエル・パレスチナの「２国家解決」という根本的な解決を求める決議も今年９月１２日に採択されました。
　イスラエルがガザを占領しようとする、ヨルダン川西岸にどんどん入植していく、これを止めるために、パレスチナの国家承認をしようという、新たな動きです。これが広がり、パレスチナを国家承認する国は、今、国連加盟国の８割―約１６０か国となりました。
　日本政府は、制裁と国家承認の二つの国連決議に賛成しました。ところが岩屋外務大臣は９月１９日、「パレスチナ国家承認」を見送ると表明しました。アメリカの同盟国であるイギリス、フランス、カナダなども、新たに国家承認を行っています。なぜ日本政府は背を向けるのでしょうか。アメリカの要請に屈服し従った、これ以外に説明がつきません。
　ガザでの戦闘の完全終結、イスラエル軍の撤退と占領の終了、全ての人質の解放、人道支援の開始には、国際世論の圧力を背景とした国連と国際社会の関与が不可欠です。日本政府も積極的な役割を果たすべきであり、そのために、日本政府に、パレスチナの国家承認を求める意見書が全国津々浦々の地方自治体から提出されることになれば、その意義は大きいことを申し上げ、賛成討論とします。