三好さつきの賛成討論

　議案第453号「西宮市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例制定の件」、議案第454号「西宮市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件」、議案第455号「西宮市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例制定の件」、議案第456号「西宮市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定の件」について日本共産党西宮市会議員団は賛成しますが、意見を述べます。

　これらの議案は乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）として、国が定める運営基準・設備基準に倣い制定、条例を改正するものです。
　こども誰でも通園制度は、「全てのこどもの育ちを応援し、子どもの良質な生育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化する」ため、「月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付」として創設されました。保育所等に通っていない、生後6か月から満３歳未満の子どもが、1時間単位で保育施設等を利用するものです。
　国は2024年度に全国118自治体の801事業所で試行的事業を実施しました。2025年度はさらに実施自治体を増加させ、2026年度から全国の自治体での実施を求めるものですが、どの程度実施されるかは不明です。
　こども家庭庁は、試行的事業を実施した自治体、事業者、保護者にアンケート調査を行い、公表しています。報告書の自由記述などからは、保育者・保護者双方が子どもの成長に有意義な制度だと感じることがわかります。しかし、利用時間が月10時間と限られており、利用時間の短さを指摘する意見や保育者の配置についての意見があがっています。
　この事業については、さまざまな懸念や問題も指摘されています。
�@「こども誰でも通園制度総合支援システム」など事業・制度そのものが抱える問題
�A子どもにとっての問題
�B受け入れる側の保育現場にとって、低すぎる条件設定での実施が求められる問題
�C公的責任の問題
　少子化で子育ての孤立化が進む中、家庭で育つ3歳未満児への支援を求める声は多く、子どもだけでなく親も含めた支援のしくみづくりが必要なことは確かです。しかし、今の条件のままでは十分な対応ができるのか、特に本市は保育所待機児童の問題も大きく、懸念されます。実施に向けては、問題への対応や実態を踏まえて、国に対して制度の改善、条件整備の要望をあげていただくようおねがいします。
　以上、意見要望とします。