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庄本けんじの代表質問
2026年02月20日

平和行政について


 議場のみなさんこんにちは。日本共産党の庄本けんじです。傍聴にお越しくださいましたみなさん、また、インターネット中継をご覧くださっているみなさん、さくらFMをお聞きいただいているみなさん、ありがとうございます。ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表して、市長の施政方針にたいする代表質問をおこないます。

 まず、平和行政について、お伺いします。
 突然の解散総選挙がおこなわれました。この選挙を通じて、今後の政治対決が、いっそう鮮明になりました。「軍事優先か、暮らし優先か」という対決です。この対決は、いよいよ激しくなります。政権を揺るがす大闘争へと発展することになるでしょう。すでに、選挙の結果を受けて、少なくない人たちが、今後の政局に危険を感じ、「戦争する国づくり」を許さない、強権政治を許さない、そういう声を上げておられます。
 選挙の結果、激変した情勢の新しい局面なかで、とくに、きょう、ここで問題にしたいのは、安全保障戦略の3文書、すなわち、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3つの文書を、前倒しにして改定するとされていますが、その際に、非核三原則の見直しがおこなわれるのではないか、と強く懸念されている問題です。
 高市首相は、首相という立場では、非核三原則を見直すかどうか、明言を避けてはいます。しかし、見直しの可能性については否定をしないのです。たとえば、1月26日の党首討論では、「作業中ですので、私ひとりが予断を持ってお答えすることはできない」と発言し、2月8日のある民放番組では、「これから国家安全保障戦略をつくる。最終的にどういう表現を使うか分からない」と述べています。要するに、非核三原則を変えるのか、変えないのか、明言はしないものの、厳守するとは言わないのです。
 安保3文書の前倒し改定の際に、非核三原則の見直しがされるのかどうか、いま、重大な局面にあります。そうであるときだからこそ、いま、非核三原則を厳守せよ、との声を圧倒的に飛躍させなければならないのです。世論を大きく広げ、核兵器を「持たず」「作らず」「持ち込ませず」とする非核三原則を何としても守り抜き、核兵器のない世界へと大きく前進しなければなりません。
 そこで、原水爆禁止西宮市協議会の会長としての市長に伺います。情勢が急変している今だからこそ「非核三原則は堅持すべき」との声を大きくするときだと考えますが、市長の見解を、お聞かせください。