庄本けんじの代表質問

　次に、学校給食費の無償化について、質問します。
　学校給食費の無償化を求める国民の声は、政治を大きく動かし、４月から小学校の給食費にたいして、国が児童一人当たり月額５２００円を負担することとなりました。しかし、月額５２００円では、物価高騰の影響により給食の質を維持することはできません。給食の質を落とさず、維持したうえで、給食を無償提供するためには、給食費を増額するとともに、国が負担する額を超える分を、市が負担する必要があります。
　西宮市は、国の新しい方針を受けて、４月からの給食費のあり方を変えることになりますが、どのように変更するのか、その概要を、お示しください。
　あわせて、学校給食費の無償化についての市の見解を伺います。
　私は、学校給食は無償であるべきだと考えています。学校給食は、教育の一環です。だからこそ、無償であるべきです。学校給食費の無償化を求める国民の要求は、法律に、その根拠があります。
　まず、「学校給食法」です。「学校給食法」は、制定以後、幾度か改定が重ねられてきましたが、２００５年の「食育基本法」の制定を受けて、法律の条文に食育という文言を明記し、学校給食は教育の一環であるとの位置づけが、より鮮明にされました。学習指導要領にも「食育の推進」という規定が盛り込まれ、文科省は「食に関する指導の手引き」を発行し、この手引きが学校で活用されています。このように、法律においても、また、学習指導要領においても、学校給食は教育の一環であると明確に位置づけ、「給食は生きた教材」とされたのです。
　そして、より根本的には、憲法があります。日本国憲法の第２６条は、「義務教育は、これを無償とする」と明記しています。
　学校給食費を無償にする根拠は、このように明確です。政治がそこに向かって大接近したのは、国民の力によるものです。学校給食費は、無償にすべきです。