三好さつきの一般質問

　2026年（令和8年）4月から導入される、自転車の「青切符」制度。自転車に関する道路交通法（以下、道交法）が強化されます。しかし、多くの市民の方に知れ渡っていない状況のようで、困る人がでないかと大変心配です。
　昨年末に、市民の方から「自転車でいつもの道を走っていると、おまわりさんに停められた」と取り締まりを受け、その時の状況について憤慨された電話でした。交通違反は一時不停止のようで、身分証明証の提示を求められ、身体障害者手帳を出すと、押印も指示され指紋採取されたようです。この内容に私自身も正直、驚きました。このように、一般市民の多くは自転車が道路交通法上「軽車両」であり、交通違反の対象になることを意識していないのではないか、4月から始まる改正道交法が大変、気がかりとなっていました。
　自転車の「青切符」制度とは、自転車の交通違反行為に対し、これまでは指導や警告が中心だったことが、「交通反則通告制度」として反則金の支払いを命じる制度です。取り締まりの対象は、信号無視、一時不停止、ながらスマホなど113種類に及び、対象年齢は原付免許が取得できる16歳以上で、反則金の金額も原付とほぼ一緒です。その中でも悪質な飲酒運転などの違反は引き続き「赤切符（刑事罰）」となります。
　2025年に兵庫県内で発生した人身事故件数は1万4335件（前年比218件減）、死者数は98人（前年比11人減）となり、統計がある1947年以降で、過去最少となっています。交通事故全体が減少傾向であるのに対し、自転車が関わる事故の割合は横ばいで減らない、一時不停止や信号無視など自転車側の違反が約8割であり、安全意識の向上が急務となっていることなどが「青切符」導入の目的です。
　歩行者との衝突事故も増えているようです。自転車を運転していた小学生が歩行者に衝突し加害者となり、その保護者に約9500万円の損害賠償を命じる判決も発生しています。「自転車で事故を起こすと大変なことになる」ということを大人も子どもも意識することが大事です。
　しかし、自転車は子どもの頃から誰でも乗れる気軽な乗り物で、免許も要らない、心理的には歩行者に近いとさえ言われています。どれだけの人が「軽車両」、車の仲間としての交通ルールや道路の標識など意識しているでしょうか。


　そこで、質問します。
・9月議会において、松田議員が改正道交法について質し、「警察と協力して市政ニュースやホームページなどに、より広く周知を図るとともに、自転車の交通マナー向上のため、自転車安全五則を改めて伝えていきたい」と答弁されました。
この間の改正道交法に向けた啓蒙活動・周知の取組について聞きます。
・次に改正道交法に向けた市民らの声、取組の中から寄せられた声はどのようなものがあるのか聞かせてください。
・最後にヘルメット着用率向上の取組について。
9月議会で松田議員からも同様の質問があり「引き続きホームページ、SNS、街頭活動など広く啓発し、着用率の向上に努める」と答弁されています。
　兵庫県の自転車ヘルメット着用率は警察庁の調べで、2024年（令和6年）7月7.7%から、2025年（令和7年）7月には9.8%と上昇しましたが、依然として低い水準です。他の自治体においても取組がすすみ、着用率70％という自治体もあり、本市の着用率とは大きな開きがあります。自転車安全五則には設定されていますが、ヘルメット着用は努力義務です。4月からの「青切符」導入において、自転車は車道通行も意識されてきたところです。市民の安全、命を守るためにも着用率の向上が必要です。どうしたら、着用率をさらに向上することができるのか、具体的な取組について聞かせてください。