野口あけみの一般質問

　ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、野口あけみが一般質問を行います。傍聴にお越しの皆さん、インターネット中継、さくらFMをご視聴の皆さん、ありがとうございます。

１，福祉サービス利用援助事業と成年後見制度について
　一人暮らしの高齢者が、増加しています。また、認知機能に心配のある高齢者も増えつつあり、この度の市長の施政方針では次のように述べられています。少し略して紹介します。
　「……市民一人一人が生き生きと自分らしい生活を営めるよう、持続可能な福祉施策の構築に取り組んでまいります。認知症施策については、「共生」と「予防」を両輪とした国の方針等を踏まえ、早期発見・早期対応を推進し、必要に応じて医療・介護などの支援につなぐ体制を構築するために、令和８年度より認知症無償診断を開始するとともに、認知症賠償保険制度の開始、福祉サービス利用援助事業の拡充等を図り、本人と家族の安心を高め、認知症になっても自分らしく暮らし続けられる地域づくりを進めます。」
　そして、新年度予算では、福祉サービス利用援助事業に対する人件費補助を拡充し、現状発生している契約待機期間の短縮をはかるために、事業従事者（専門員・生活支援員）の人員増を図るとして、今年度予算2065万8000円を新年度は3327万3000円（161％増）に増額する予算案となっています。
　福祉サービス利用援助事業は、西宮市社会福祉協議会が兵庫県社会福祉協議会の委託を受け、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が十分でない方に、契約に基づいて、自立した地域生活を送れるよう、援助する事業です。
　具体的には、�@福祉サービスについての情報提供や利用手続き、苦情解決制度利用のお手伝いをする福祉サービス利用援助。�A福祉サービス利用料や公的料金の支払い代行、生活費の払い戻しのお手伝いなどの日常金銭管理。�B日常的金銭管理を行うために必要な通帳と金融機関への届け出印鑑、年金証書などのお預かり、などの内容となっています。
　権利擁護支援センター主催の権利擁護支援者養成研修を修了した市民が生活支援員となり、定期的な訪問により生活変化を察知し、地域住民と連携しながら継続的な見守りを行っています。また、この契約では、病院へ同行し、手続のサポートを行うことも可能となっているとのことです。
　R7年度（2025年度）の事務事業評価シートによりますと、2024年度の同事業の3月末時点の契約者数は、全体で68名。内訳は、高齢者22名（32.3％）、知的障害者12名（17.6％）、精神障害者33名（48.5％）となっており、障害者の利用が多い実態ですが、私の今回の質問では高齢者に着目したいと思います。
　なお、これら利用者の皆さんから専門員、生活支援員に随時相談が寄せられる年間総相談数は5400件余り、うち、認知症高齢者からは、一人あたり月平均6件ほど、精神障害をお持ちの利用者からは一人平均月８件寄せられるとのことです。これとは別月２回の訪問もされていますから、なかなかハードなお仕事、役割かと思います。
　一方で、成年後見制度というものがあります。市のHPをそのまま引用しますと、
「認知症、知的障害、精神障害、発達障害などの理由で判断能力が不十分な人は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な人を保護し、財産管理や身上保護などの支援するのが成年後見制度です」
　また、成年後見制度を利用するための申し立てを行う人がない場合には、市長による審判の申し立てや、申し立てにかかる費用や後見人等への報酬を助成する成年後見制度利用支援事業があります。

　質問
ア、福祉サービス利用援助事業の詳細についておききしたいと思います。
�@同サービスを利用できる高齢者について、要介護認定を受けているなどの要件があるのでしょうか。
�Aご本人との契約によるサービス提供ですが、実際のところ本人からの申し出というより第三者からの利用要請が多い、日常金銭管理が多いように聞いています。実態に即して、本サービスの内容、流れなどを聞かせてください。
�B新年度予算拡充については先に述べたとおりですが、この予算で人員はどれくらい増やすことができ、そのことによって現状の契約待機期間の改善はどれぐらい進むのでしょうか？

イ、類似事業として成年後見制度がありますが、福祉サービス利用援助事業との違い、線引きはどのようなものでしょうか？また、本市での成年後見制度の利用状況を聞かせてください。現在、成年後見制度を見直す動きがあると聞いていますが、どういった方向でしょうか。

ウ、は相談窓口についてです。
一人暮らし高齢者の不安は多種多様です。入院の際の保証人や、手術の同意、ご自身の死後の葬儀や納骨等々の心配事などなど、これらに自治体として対応するおひとり様対策、終活支援対策が先進自治体で取り組まれています。２４年９月議会で私が、同じ議会で山口まゆみ議員、２３年１２月議会では宮本けいこ議員がそれぞれ取り上げました。
　お金にまつわる困りごと一つをとっても、今直ちに日常の金銭管理に困っている方、先々認知症になったら介護費用に親の貯蓄が使えるのか心配だというご家族、相続の問題、成年後見制度を利用してみようかなどなどです。また、成年後見制度に代わりうる制度として金融機関などが実施している家族信託制度などもあるようです。そんな問題に専門的な知識をもち、かつ秘密を守ってくれる方に気軽に相談ができる窓口が必要です。
　その相談窓口は、現在、市では高齢者あんしん窓口となっています。
　高齢者あんしん窓口は地域包括支援センターの愛称で、高齢者が住み慣れた地域でできるだけ長く生活できるよう支援をする地域包括ケアシステムという考え方の下、その支援の中核として位置づけられており、現在、市内15カ所に設置されています。
　地域包括支援センターの5つある業務のうち、1番目が、総合相談支援業務です。「高齢者の相談を総合的に受け止め、また、高齢者宅等を訪問し状況の把握を行い、必要な支援は何かなど日常生活における課題を整理し、介護保険サービスのほか、適切なサービス、関係機関、制度の利用につなげる」と事務事業評価シートに記載されています。
　質問します。今後高齢化が一層進む中で、地域包括支援センターにこの役割を果たしてもらうための課題をどうとらえ、また、対応していくか、おきかせください。
　壇上での質問は以上です。ご答弁をいただいたのち、対面式質問席にて再質問、意見要望をさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。