三好さつきの反対討論

　日本共産党西宮市会議員団は、議案第514号　西宮市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件に反対します。以下、理由を述べます。

　改正の趣旨は、国民健康保険の2026年（令和8年）度保険料率を定めるほか、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い所要の規定を整備するものです。
　改正の内容は、2025年までは、「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」で構成されているところに、子ども・子育て支援金制度の創設により、2026年度から新たに、「子ども・子育て支援納付金分」が賦課・徴収されることです。
　子ども・子育て支援金制度とは、全世代・全経済主体から支援金を捻出し、それによる子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、こどもや子育て世帯を社会全体で応援するものと説明されています。集められた支援金は、児童手当の拡充、妊婦支援給付、育児時短就業給付、出生後休業支援給付、育児期間中の国民年金保険料免除、こども誰でも通園制度の６つの事業の財源として活用されます。政府は4月から、すべての医療保険に「子ども・子育て支援金」を上乗せして徴収。こども家庭庁は2026年度の国民への負担として月額、健保組合で約550円、国保で1世帯300円、後期高齢者で1人200円と試算しています。
　そもそも、公的医療保険の目的は疾病や老齢などの健康リスクに備えるというもので、「子ども・子育て支援金」という医療保険の対象ではない子育て支援の費用を保険料に上乗せすること自体、制度から大きく逸脱しています。制度の枠組を捻じ曲げて新たな負担を課す、今回の方式は合理性を欠き、深刻な欠陥を抱えています。この方式が前例となれば、医療と無関係な政策にまで保険料が流用される危険性があり、目的外負担が際限なく広がりかねません。子ども・子育て支援の充実は願いますが、医療・社会保障の制度改悪を行いながら、医療保険料から収奪する支援金制度の問題は明らかです。子育て支援を本気で強化するのなら国庫負担で対応すべきです。

　本市の国民健康保険料は新年度、国民健康保険財政安定化基金から3億円を繰り入れ、急激な保険料率の上昇を抑制するとしていますが、前年度比は6,273円の負担増となります。また、低所得層が多いことや、家族数が多い場合は負担額が増えるなど国保が抱えている矛盾に加えて、今後、県下統一保険料に向けて、減免制度の縮小・廃止などにより、さらなる負担増の問題もあります。

　以上、議案第514号の反対討論といたします。