三好さつきの一般質問

　ヒトパピローマウイルス（以下、HPV）は、主に性行為によって感染するウイルスです。感染は男女問わず、多くの人が経験しその殆どが自然に消滅すると言われています。HPV感染の代表的な疾患に子宮頸がんがあります。子宮頸がんは国立がん研究センターによると、日本では毎年１万１千人が罹患し、そのうち約2900人が命を落としており深刻な状況です。罹患率は20代後半から急増し、30代でピークを迎えます。病気に罹ったことにより妊娠・出産の機会を奪われる女性も多いと考えられ、厚労省のリーフには、このような女性が年間1000人いると書かれています。今回、20代後半の知人が子宮頸がんの前がん病変と診断され、手術の予定と知りました。手術により、早産や流産のリスクを抱えることになり大変、心配です。
　若い世代の方の命が1人でも救えるようHPVワクチンについて質問します。

　2020年WHOは全ての国で2030年までに15歳までのHPVワクチン接種率を90%とする目標を発表しました。また生涯2回のがん検診率70%、子宮頸がんの前がん病変またはがん発症した女性の治癒率90%といった高い目標です。
　HPVワクチンは2006年以降、欧米で承認され、日本での定期接種化は2013年。接種後の多様な症状が報告され約9年間差し控えられていたHPVワクチンの定期接種の積極的勧奨が2022年に再開しました。定期接種の対象は小学6年〜高校1年相当の女性です。全体的に接種率は増加しており、対象年代が上がるごとに接種経験率も高くなっており、日本対がん協会調べでは、2025年度の定期接種世代対象の高校1年相当で接種経験ありが約66.2%に。しかし、対象年代や地域によって差が大きく、全体的な底上げや未接種者への情報提供が引き続き課題と分析されています。

　質問します。
　積極的勧奨の差し控えによって接種機会を逃した世代、1997年度〜2007年度生まれの方を対象とした無料のキャッチアップ接種期間における本市の接種状況を聞かせてください。

　次に定期接種の取組みと状況について聞かせてください。

　3つ目は男性への接種助成についてです。
　HPVワクチンは男性自身が罹患する可能性のあるHPV関連ガンの中咽頭がん、肛門ガン、陰茎がん、性器に良性のイボを発症する尖圭コンジローマなどの発症リスクを効果的に低減できる点があります。また、男性接種により、多くの女性が子宮頸がんに罹らずにすむことが期待されます。男女ともにHPVワクチンの接種を進めてきたオーストラリアでは子宮頸がんが希少がんになるほど発症率が低下し、先進国の中で最も早く子宮頸がんを撲滅する国になる見込みだそうです。日本では男性へ2020年にHPVワクチンが適応拡大され、9価HPVワクチンが2025年8月に承認されています。2023年9月定例会で松田議員が質問に取り上げて以降、多くの自治体で接種費用の全額、または一部費用助成がすすんできています。本市においての接種助成の考えを聞かせてください。

　4つ目はHPVワクチンでの予防の取組みについてです。
　HPVへの感染が原因となる病気は子宮頸がんだけでなく、男女ともにがんやその他の疾患があること。その予防にはHPVワクチン接種が大切だといった周知、啓発がすすむことが必要と考えます。本市の取組みについての考えを聞かせてください。