三好さつきの一般質問

　高齢者の健康と生活の質を高めるために、これまで党議員団として加齢性難聴（以下、難聴）の聞こえの支援と補聴器購入費助成制度創設について求めてきました。
　今回も補聴器購入費助成制度創設と聞こえの支援、そして補聴器トラブルについてお聞きします。
　年を重ねると「聞こえが悪くなる」ことは自然なことですが、脳の健康にも深く関わってきていることが分かってきています。2017年の国際的な研究では「難聴」は認知症の最大の予防可能なリスク因子の一つとされています。つまり、聞こえのケアをすることで認知症のリスクを減らせる可能性があるということです。2020年厚生労働省（以下、厚労省）の調査によると、65歳以上のおよそ2人に1人の方が聴力に問題を抱えているとのこと。
　では、難聴はどのように認知症を引き起こすのか？難聴により、脳は「聞こえづらい音」を理解するために通常以上の認知能力を使い、記憶や思考に回すエネルギーが不足します。この状況が長く続くと、音の処理に使われる脳の領域が使われなくなり、脳が委縮し、結果として脳全体の機能低下、認知症の発症リスクが高まるといわれています。また、難聴により、会話が困難になると、他者との交流を避けるようになり、社会的な孤立状態が続くと脳の活動量が低下し、結果として認知機能が衰えるということがわかってきています。
　2023年アメリカで行われた研究で、軽度から中等度の難聴者を対象に補聴器を3年間装用し、脳の働きをみた試験では、認知機能が下がるリスクをおよそ48%も抑えられたという注目すべきデーターがあります。
　多くの方が「年のせいだから」と放置してしまいがちですが、補聴器などを用いて「聞こえ」を早期からケアすることで、脳の萎縮を防ぎ認知機能の低下を抑制できるというエビデンスが近年強く支持されていることがわかります。

　質問します。
　難聴が認知症の危険因子であることの啓発がすすみ、補聴器助成実施自治体数は資料１の全日本年金者組合・中央本部調べで2026年6月1日現在、１都3県　674市区町村にのぼります。中でも、兵庫県内においては2025年度に6自治体増え、41自治体中、半数を超えたことがわかりました。
　本市は7月から65歳以上の市民を対象に認知症無償診断制度を始めるとしました。
　認知症予防対策としては、難聴の方に対する補聴器の購入助成は認知症予防対策を加速させるものであり、市としても取り組むべきものと考えます。補聴器購入費助成制度創設に向けての考えを聞かせてください。

　2つ目の質問は聞こえのフレイル予防についてです。
　2024年6月定例会の一般質問では難聴の早期発見・早期受診に向けて、聞こえのセルフチェックができるリーフを作成し、高齢者と接する機会の多い場所での活用や必要な方への助言や受診の声かけができるような取組みがすすんでいることが確認できました。そして、さらに今後、啓発の強化が必要と答弁されています。しかし、どうでしょう、聞こえのフレイル予防については、まだまだ市民に十分に知られていないように感じます。市民らにもっと聞こえのフレイル予防について周知がすすめば、聞こえに不具合があると、早期に受診し、ケアすることができ、認知症の予防に繋がるのではと考えます。前回の質問以降の聞こえのフレイル予防の広報・周知について聞かせてください。また、認知症無償診断制度が始まりますが、そことの連携はできているのでしょうか？今後に向けての聞こえのフレイルの課題は何か聞かせてください。

　3つ目の質問は補聴器トラブルについてです。
　市民の方から続けて２件、補聴器購入にまつわる困った問題をお聞きしました。いずれも高齢で聞こえの不安を感じ、今よりもっと、聞こえるようになりたいと補聴器購入したものの、耳に合わない、また、充電など活用方法が理解できずに困っておられました。さまざまな補聴器購入トラブルを未然に防ぐために消費者へのアドバイスや啓発が必要と考えます。市の取組みについて聞かせてください。