三好さつきの賛成討論

　請願第19号「国に介護保険制度の抜本的改善、大幅な処遇改善を求める」意見書に関する請願、請願第20号「介護サービス事業所に対し、物価高騰や人件費増加に対応するための給付金を国からの交付金等も活用し、早急に支給すること。また、今後の経済状況に応じ継続的な支援制度を検討することを求める請願」に日本共産党市会議員団は賛成いたします。あわせて、討論します。

　請願第19号は、来期の介護保険制度改定において、利用料の2割負担、ケアプランの有料化、要介護１・２の総合事業化をさせないようにすること、訪問介護の基本報酬引き下げを撤回するよう求めるもの。請願第２０号は訪問介護の基本報酬引き下げの影響で事業所運営に困難をきたしており、財政的支援を求めるものです。

　介護保険制度開始から26年が経過。改定の度に給付削減や負担引き上げの見直しが繰り返されてきました。施設の居住費・食費の全額自己負担化、利用料２割負担の導入、特養入所対象を原則要介護３以上に限定、要支援者の訪問介護・通所介護を保険給付から除外、利用料３割負担の導入など、決して、改善されることなく、利用制限の強化が推し進められてきました。介護報酬は低く据え置かれ、物価上昇分をカバーできず、特に基本報酬が下げられた訪問介護は倒産・廃業の67%を占め、事業所がゼロになった自治体も増加しています。介護現場の人手不足はきわめて深刻です。肝心の処遇改善はすすんでおらず、全産業平均との賃金格差は月８万円以上と全く追い付いていない状況のなか、政府の見込みでは2026年度25万人、2040年には56万人の介護職員が不足するといわれ、このままでは、事業所も介護保険制度も維持できなくなり、介護の要である訪問介護が提供されなければ在宅生活は維持できないことになります。ところが、国は費用負担を増やす、利用料の引き上げ、ケアプラン有料化を計画しています。さらに、人口減少地域を対象に、介護サービスの基準緩和、保険給付外しが実施され、全国一律の介護保険制度が壊されようとしています。８月には、物価高騰対策として１訪問介護事業所には、国からの臨時交付金４万円が支給予定と聞いています。単発の支給で、次はいつ交付されるか不明の臨時交付金ではなく、国からの交付金としての自治体への財政的インセンティブとしての保険者機能強化推進交付金や努力支援交付金等の活用方法についての研究をすすめることや、東京世田谷区のように高齢者・障害者施設への緊急安定経営事業者支援給付金のように、自治体でも処遇改善が行われていることなども研究することが必要と考えます。

　すべての人が安心して介護を受け、介護従事者も尊重される制度の実現には、国の財政支援の強化による介護保険制度・介護報酬の抜本的改善、介護事業所を守り、職員の大幅な賃金の引上げが不可欠です。今請願に賛成されますことを呼び掛け、討論とします。