野口あけみの提案説明

　ただいま上程中の意見書案第１５号　中東情勢の影響による物価高騰対策をタイムリーに実施するよう求める意見書提出の件 の提案に当たり、提出者である日本共産党西宮市会議員団を代表して私から提案説明をさせていただきます｡まず、文案を朗読させていただきます｡

　中東情勢の影響による物価高騰対策をタイムリーに実施するよう求める意見書（案）

　米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃から３か月余、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって、日本経済と国民生活に重大な影響が及んでいる。

　ガソリンや燃油価格の高騰にとどまらず、プラスチック製品の材料となるナフサ、塗装などに使われるシンナーなどの供給が滞るなど、建設関連や医療、流通、商業などあらゆる分野に影響が及び、すでに４月の物価高による倒産は前年比５割増しである。

　そうしたなか、６月初めに国の令和８年度一般会計補正予算が可決成立した。この補正予算は、「中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、経済活動や国民の暮らしに支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、『リスクの最小化』の観点から、万全の備えを取る」ものとされている。
　一般会計における歳出の追加事項は、重点支援地方交付金に１，０００億円、今後への万全の備えとして一般予備費５，１３５億円、中東情勢等対応予備費として２兆５，０００億円、総額３兆１，１３５億円となっている。また、その財源は全額国債である。

　予算の圧倒的部分は予備費であるため、今後、中小企業の資金繰りを支える特別の融資や、休業補償、税・社会保障の支払い猶予措置など事業者の営業を支える施策や、物価高騰に見合う年金、生活保護などの引き上げ等の具体化が急がれるところである。

　よって、政府におかれては、中東情勢の影響による物価高騰に対し、リスクを最小化するためのタイムリーな対応を、一刻も早く実施するよう求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣であります。

　この意見書案を準備した直後になりますが、日本時間の６月１５日、アメリカとイランは戦闘終結を合意し、今後、イランの保有する高濃縮ウランや濃縮活動の扱いについては６０日間の交渉期間で話し合われる見込みとの報道がなされました。日本共産党もこの合意を歓迎し、国連憲章と国際法に基づく解決を望むとコメントしたところです。しかし、アメリカ中央軍は、６月２７日、イランが停戦合意に違反したとして、軍事攻撃を開始。本格的な軍事攻撃再開かとの緊張が再び高まっています。
　この中東情勢による日本経済と国民生活への影響は、残念ながら、なお長期に及ぶのではないかと思われます。加えて円安による物価高騰も追い打ちをかけています。
　意見書案の趣旨は、６月初めに可決・成立した国の令和８年度一般会計補正予算が、とりわけ深刻な影響を受けている中小の建設業界や医療機関などの救済、支援に向けて、政府の言葉を借りれば、「経済活動や国⺠の暮らしに⽀障が⽣じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応」、「万全の備えを取る」ために、一刻も早く具体化されることを求めるものです。
　なにとぞ本案に対し、賛同いただきますようお願いいたしまして、提案説明とします。