野口あけみの提案説明

　ただいま上程中の決議案第１号　大阪国際空港、姫路港および神戸空港の「特定利用空港・港湾」指定に同意、容認しないよう求める決議の件 の提案に当たり、提出者である日本共産党西宮市会議員団を代表して私から提案説明をさせていただきます｡まず、文案を朗読させていただきます｡

　大阪国際空港、姫路港および神戸空港の「特定利用空港・港湾」指定に同意、容認しないよう求める決議（案）

　２０２６年３月３０日、国（内閣官房、国土交通省、海上保安庁、防衛省）は、県に対し県が管理する姫路港と、県内に立地する大阪国際空港（伊丹空港）および神戸空港を、「特定利用空港・港湾」の対象候補として検討していることを説明した。

　「特定利用空港・港湾」指定は、自衛隊などが有事（戦時）に円滑に利用することを前提に、平時から機能を整備するもので、戦闘機や輸送機の離着陸、必要な資機材・人員の空港・港湾への展開などの訓練が想定される。

　「国家安全保障戦略」（２０２２年１２月閣議決定）には、「総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊・海上保安庁による国民保護への対応、平素の訓練、有事の際の展開等を目的とした円滑な利用・配備のため」「空港・港湾の平素からの利活用に関するルール作り等を行う」と明記されている。政府は、「武力攻撃事態が起きた場合の対応とは別の枠組み」と説明しているが、「有事」にも対応できるインフラ整備を「平時」に進めるものであることは明らかで、「特定利用空港・港湾」の指定は、「有事」と「平時」の連動を促進するものに他ならない。

　ジュネーブ条約では、「民間施設」への攻撃を禁止しているが、軍事利用されると保護対象から外され、攻撃の対象となる。ロシアによるウクライナ侵略では、アントノフ空港が戦場となり、周辺住宅地が甚大な被害を被った。アメリカ・イスラエルのイラン攻撃では、周辺諸国の多数の民間空港が被害を受けている。戦争に巻き込まれかねない民間空港・港湾の軍事利用は断じて行うべきではない。

　大阪国際空港の近傍に所在している陸上自衛隊伊丹駐屯地や千僧駐屯地では、すでに自衛隊と米軍との共同演習が常態化しており、大阪国際空港が特定利用空港に指定された場合、軍事作戦に組み込まれることは想像に難くない。また、そうなった場合には西宮市民にも重大な影響が及ぶ。

　よって、県民・市民の平和を守る立場に立ち、政府による大阪国際空港、姫路港および神戸空港の「特定利用空港・港湾」指定に兵庫県および神戸市が同意しないこと、西宮市はこうした動きを容認しないことを強く求める。

　以上、平和非核都市宣言をしている西宮市の市議会として決議する。

　なお、参考送付先は、兵庫県知事、池田市長、吹田市長、豊中市長、箕面市長、神戸市長、尼崎市長、西宮市長、芦屋市長、伊丹市長、宝塚市長、川西市長、関西エアポート株式会社であります。

　少し、説明を加えさせていただきます。
　高市政権は、　国家安全保障戦略など安保3文書に基づく軍事費GDP比2％への引き上げを前倒しで進めました。この4年間で軍事費は毎年、1兆円規模で増額され9兆円にも膨れ上がっています。　敵基地攻撃能力の保有では、東アジアの広範囲が射程圏内に入る長射程ミサイルを全国の自衛隊基地・駐屯地に大量に配備し、弾薬庫の増設も進めています。同時に、敵基地攻撃を含め、日米が一体となった軍事行動をとれるよう、米軍が自衛隊を事実上の指揮下に置く動きが進んでおり、共同訓練も質量ともに強化されています。

　また、「国際紛争を助長するから慎む」としてきた武器輸出が全面的に解禁され、国是としてきた「非核三原則」の放棄もねらわれています。　さらに今年、高市首相は安保3文書の改定を前倒しで行うとしており、　その狙いは、長距離攻撃ドローンの導入など敵基地攻撃能力の一層の強化であり、トランプ米政権が求めるＧＤＰ比３・５％（現在の水準で約２４兆円）への軍事費増額です。
どれもこれも、憲法9条に基づく平和国家をうち捨てる、タガが外れた暴走というほかありません。

　そして、自衛隊増強以外にも、民間の空港や港湾の軍事利用も動き出しています。自衛隊による自由な軍事利用という本音は、元防衛省幹部らがあけすけに語っています。
　２０２２年、「安保3文書」策定に向け政府が設置した「有識者会議」の会合で、メンバーの元防衛事務次官は、「現実の問題として、公共の港とか空港でなかなか自衛隊がアクセスさせてもらえない、様々な関係団体の反対でアクセスができないという現状もまだございますので、ここら辺についてもぜひ改善を国全体として図っていくことが必要」と発言。別のメンバーからも「公共インフラは、有事に国民を守る重要な機能を担う。こうした実態を踏まえれば、これらは軍用と民生に分けず、国力としての防衛力という観点で一体として運用すべき」などの声が上がったのです。
　政府はその後、自治体に対し、軍事利用が必要と判断したものを「特定利用空港・港湾」と名付け、すでに２０２６年４月８日現在、24の空港、33の港湾を指定、さらなる拡大をはかっており、この度の兵庫県への要請となっています。
　「特定利用空港・港湾」について、「あくまで民生利用が主」「米軍が本枠組みに入ることはない」などとしていますが、指定されてしまえば自衛隊と米軍にどのように使われるか、わかったものではありません。

　今議会、この問題について一般質問が行われ、伊丹空港の「特定利用空港」化について、市民に悪影響がある場合には、大阪国際空港周辺都市対策協議会（１０市協）の一員として発言する旨の答弁がありました。
　日常的に伊丹空港などに戦闘機や輸送機が離発着し、有事に備えた訓練などが展開されることは、万が一の事故、騒音など市民に悪影響が及ぶであろうことは容易の想像できます。
　よって、ぜひこの決議を西宮市議会として採択されるようお願いし、提案説明といたします。