野口あけみの請願

　請願第２２号　日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書に関する請願に、日本共産党議員団は賛成し、直ちに採択すべきとの立場で討論をおこないます。

　本請願は、2017年７月に国連総会で賛成多数で採択されたのち、2021年１月に発効した核兵器禁止条約に、唯一の戦争被爆国である日本が、政府としてこの条約に署名し、批准するよう求めるものです。
　この条約は、核兵器の全廃へ向け、核兵器を包括的に、すなわち、核兵器の開発、実験、生産、保有、使用、使用の威嚇までを法的禁止とする初めての国際条約です。
　いま、世界は戦争か平和か、核による破局かそれとも核兵器を廃絶するのかの重大な岐路、激しい対立の中にあることは事実です。しかし、ひとたび核兵器が使われれば、破滅的な結末がもたらされることは、被爆者や核実験被害者の証言や、当時の惨状を物語る数々の遺品、証言を基にした絵画などなどからも明らかです。「核兵器と人類は共存できない」のです。
　だからこそ、この条約は1996年4月の起草から10年の月日を経て、国連で採択され、現在では、国連加盟国中193か国のうち、署名国95か国、批准国75か国へと広がっているのです。
　なお当条約の国連総会への採択を含め、条約の推進には2007年に核戦争防止国際医師会議から独立して結成された核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の貢献が大きいとされ、同団体は2017年10月にノーベル平和賞を受賞しています。また、核戦争防止国際医師会議は1985年にノーベル平和賞を受賞、日本原水爆被害者団体協議会も2024年にノーベル平和賞を受賞しています。

　ここで、ICANの国際運営委員　　川崎 哲（あきら）さんが、条約が発効した直後の2021年2月に寄稿されている文章のなかから一部抜粋して紹介したいと思います。

　「この条約は、核兵器に悪の烙印（らくいん）を押し、核兵器に対する世界の見方を大きく変えるものです。 たしかに核保有国はこの条約に入っていませんので、法的には拘束されません。 それでも、核兵器への政治的、経済的、社会的圧力は高まります。
　違法化された核兵器は、事実上使えない兵器になります。 使用すれば、その国および指導者は国際社会において政治的立場を失います。
　いま核保有国は、核兵器禁止条約を「実効性がない」と批判して、署名・批准するなと他国に圧力をかけています。 本当に「実効性がない」のなら放っておけばよいはずです。 核保有国は、禁止条約に加わる国が増えるほど自らの地位が危うくなることを理解しているのです。
　日本やNATO諸国の政府は、いまだに核抑止力が安全保障にとって不可欠だと信じていますので、これを転換させるのは簡単なことではありません。 それでも議論を深めることで、変化は生み出せます。
　まず核抑止力とは、核兵器を使用することを前提とした政策です。 核兵器の使用がもたらす惨害をどの国よりも知る日本が、そのような政策を掲げていることが道徳的に許されるのか。
　次に核抑止力とは本当に機能するのか。 自爆も恐れぬ無謀な相手は抑止されません。 事故や誤発射の可能性もありますし、サイバー攻撃や人工知能の暴走といった新たなリスクもあります。
　さらに、ある国が抑止力だといって核をもてば、対する国も核で備えようとします。 行き着く先は核軍備競争です。 今日、気候変動や感染症などの脅威に直面する国際社会には、核兵器に資源をつぎ込む余裕があるでしょうか。
　そして、抑止力が何らかの理由で破綻し、実際に核兵器が使用された場合に、その結果に対して誰が責任を取れるのでしょうか。 「想定外でした」では済まされません。

　歴史を振り返れば、かつて奴隷制度が存在し、また女性に参政権が認められていなかったように、今日の価値では考えられないような異常な状態が当たり前とされていました。これらは異常だと勇敢に声を上げた人々の声が広がり、それが新たな法規範をつくり出し、社会を変えてきました。 もちろん法ができたからといって、一気に社会がよくなったわけではありません。 法ができて、その法が定める状態に社会を合わせるべく人々が努力した結果、悪しき旧制度はなくなっていったのです。
　新しい価値が台頭するとき、古い価値の下で利益を得てきた人たちは「非現実的だ」といって怒ったり凄んだりします。 核兵器廃絶について「非現実的だ」という声が聞かれますが、それは過渡的な現象です。 核兵器の終わりはすでに始まっています。 それを本当の終わりに持っていくのは、私たち一人ひとりの意識と行動です。」　　以上が川崎あきらさんの文章からです。

　請願者の皆さんによる同趣旨の請願提出は、2018年6月議会、2020年12月議会、2025年3月議会と、今回2026年9月議会で実に4回目です。これまで3回は不採択でした。また、街頭での署名活動などにも息長く取り組んでおられます。おそらく核兵器の終わりを迎えるまで、行動を続けていかれると思います。
　地方議会の４２％が、日本政府の禁止条約への署名や批准を求める意見書を採択しています。ぜひ、「平和非核都市宣言」をしている本市市議会もそれに続こうではありませんか。そぜひ本請願を採択していただきますよう、議場の皆さんにお願いして討論とします。