庄本けんじの賛成討論

　ただいま上程されている意見書案第１８号「核兵器禁止条約第一回再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書提出の件」について、日本共産党西宮市会議員団は、賛成いたします。以下、強調したい点を述べます。

　第一に、核兵器禁止条約第一回再検討会議が、戦争と平和をめぐる危機の深まりと、危機を回避する世論の高まり、という新しい情勢のなかでひらかれる、ということです。
　オブザーバー参加を求める意見書案は、まず、「核保有国による核脅威や核兵器使用の懸念が一段と高まっている」と指摘しています。いま、まさに、戦争か平和をめぐる国際情勢は、緊迫しています。核兵器使用の危険が瀬戸際の情勢にあります。世界終末時計が、残り時間を過去最短の８５秒とされました。危機を深めている原因は、核保有国の行動にあります。
　一方で、国際世論は、この危機にたいして、戦争のない世界を目指す取り組みを強め、核兵器禁止条約への参加を１００か国にまで広げ、国際連帯を広げています。日本政府が核兵器禁止条約に加わることは、国際世論の力を飛躍させます。また、再検討会議にオブザーバとして参加することは、それはそれで大きな希望の一つとなります。核兵器禁止条約第一回再検討会議への日本政府のオブザーバー参加を強く求めます。

　第二に、この意見書を可決することは、日本の政府が、核兵器禁止条約に加わらない、さらには、再検討会議への参加を躊躇するその根拠となっている障害を乗り越え克服する世論をつよめることになる、ということです。
　日本政府は、核兵器禁止条約に参加しない理由としてあげているのは、核兵器保有国が参加しない状況下で日本が批准しても実質的な核軍縮にはつながらない、というものです。また、日本は同盟国であるアメリカの「核抑止力」、いわゆる核の傘に安全保障を頼っているため、とも言います。では、日本は、どのようにして核軍縮を進めるのか。それは、核拡散防止条約、いわゆるＮＰＴ条約を軸に、核保有国と非保有国の間を、日本政府が取り持って、その橋渡しをする役割を果たし、核軍縮をめざすとのことです。しかし、現実は、そうはなっていません。
　核兵器を保有する国にたいしてＮＰＴ条約の第６条は、核軍備競争の早期停止および核軍縮に関する効果的な措置、ならびに厳格かつ効果的な国際管理のもとでの全面核軍縮に関する条約についての誠実な交渉を行う義務を定めています。その義務を核兵器保有国は、果たさないのです。逆に、核兵器使用の危険を高めあっています。このようなことが続けば、ＮＰＴ条約そのものの信頼性を失わせてしまいます。
　このＮＰＴ条約が「核兵器のない世界」をめざす枠組みとして前進してゆくためには、やはり、核兵器禁止条約にもとづく取り組みを発展させることです。世界で唯一の戦争被爆国である日本政府が核兵器禁止条約に参加することは、ＮＰＴ条約の意図する本来の役割をとりもどし、その力を大きく飛躍させる力となります。日本政府は、まずは、核兵器禁止条約の再検討会議にオブザーバーとして参加し、核兵器禁止条約の批准へと前進すべきです。

　第三は、「核抑止論」の呪縛から抜け出すことです。日本政府は、「核抑止論」の罠にはまり込んでいます。いうまでもなく、「核抑止」とは、核兵器を使うことを前提にしています。使わないと言ってしまえば、それは「抑止」になりません。そして、「核抑止」の論理は、あの「八月六日」、「八月九日」の悲劇を再び繰り返すことを容認することを含みます。悲劇を再現させる論理に、いつまでもしがみついている場合では、もはや、ないではありませんか。日本政府は、「核抑止論」を直ちに捨て去って、核兵器禁止条約に加わることをめざし、再検討会議に参加すべきです。
　世界の国々も、日本政府の参加を強く期待しているはずです。
　意見書案が述べているように、再検討会議に参加し、その場から「被爆の実相を世界に突き付け、核兵器の非人道性を揺るぎない事実として国際社会に刻み込む行動」を、とることが強く期待されるのです。
　以上、日本政府が、核保有国と非核保有国との間に立って「橋渡し」の役割を果たそうとするというのであれば、せめて、核兵器禁止条約第一回再検討会議へオブザーバーとして参加することを強く求め、意見書案への賛成討論といたします。