目次に戻る-> ３．学童保育について 　今年4月からいよいよ学校週5日制がスタートします。文部科学省は学校5日制のねらいを「こどもを家庭や地域にかえすため」としています。しかし、保護者が土曜日も働かざるをえない家庭のこどもたちにとってはどのように過ごすのか、大変深刻であります。 　そのような中、前回12月議会には「土曜日午前から開所してください」という保護者のたくさんの声を集め西宮市学童保育連絡協議会が、議会に請願を出され審査の結果全会一致で採択されました。当時の委員会審査の中では市当局は「全く実施する気はない」というような答弁をされていましたが、その後議会の総意にもなった土曜午前からの開所を具体的に検討され今議会条例提案されました。 　保護者が働いている、土曜日も留守にせざるを得ないそんな方々の深刻な思いを真剣に受け止め、毎週土曜日午前からの開所を提案されるにいたったことには大きく評価するものです。 　現在全国で41万人のこどもたちが学童保育所に通所しておりこの入所児童数は年々増加しています。西宮市でも10年前に比べて1.5倍、入所率も7.4%から14%と大きく増え、現在1666人の子供が通所しています。児童育成課では入所希望者の増加に合わせてこの間定員増に合わせ新増改築するなどより充実した学童保育へと努力されていることは誰もが認めていることと思います。 　そのような中での完全学校週5日制の実施にあたっては児童育成課としてどう対応するのか、何をしなければならないのか、当然議論されてきたであろうし、必要ならば国に対して援助をもとめなければならない問題だと思います。全国で約7割の学童保育が学校週5日制に合わせて土曜日開所を決めていますが予算的な裏付けがなく全国すべての学童保育で実施できるように「補助金創設を」と今国会で我が党畑野参院議員が質問。これに対し厚生労働省児童家庭局長は「補助金を創設する」と答弁しています。 　子どもたちの放課後を保証する、と言う学童保育本来の目的と趣旨からいっても学校が休みになるのですから学童保育を開所する、夏休みや冬休みと同様自治体の責任で開所する、と言うのが当然ではないでしょうか、そこで質問です。 4月からの学校週5日制にともない、学童保育の土曜日開設について国の補助が創設されました。具体的に、いつ、どれぐらいの補助がでるのか。 今議会提案の中味では土曜日午前から利用する場合月額600円負担となっています。春、夏、冬休みの長期休み中の土曜はこれまでも当然朝から開所しており延長保育料のようなものは徴収していません。春、夏、冬休みの土曜日とどうちがうのか、今回だけ有料化する根拠を述べよ。 これ以上の父母負担はすべきでない、健康福祉局の見解を。

目次に戻る-> 4．男女共同参画センター「ウエーブ」について 　男女共同参画社会基本法が制定されて3年、西宮市に念願だった女性センターいわゆる男女共同参画センターがオープンして早一年半になろうとしています。男女共同参画センター「ウエーブ」その基本理念に「ジェンダー問題、すなわち社会的、文化的につくられた性差の解消」「自立・連帯の推進」「参加・参画の促進」を踏まえた上で、1）啓発・学習事業　2）調査・研究　3）情報の収集・提供　4）相談事業　5）交流とネットワークづくりなどの事業を行うとなっていますが、この目的に添って事業、運営がなされているのか一定の総括が必要ではないかと思います。その運営状況は学習室の利用状況、稼働率はオープン当初は20%台だったのが、現在60%弱です。またウエーブの大きな事業の一つである相談件数はオープン当初の2000年10月から3月の6カ月では216件だったものが2001年の4月から9月の6カ月では359件にと急増しています。これだけみても市民的には一定認知もされ、登録団体も29団体から34団体になり、登録団体でつくるネットワーク委員会も当局と協力しながら多様な事業を展開している点は評価もできると思います。しかしながら、施設の利用方法や予算措置など重要な課題も残されており、先程述べた基本理念・事業内容に沿って「誰でも、いつでも利用できる」施設に改善、登録団体やネットワーク委員会が充実した事業や自主活動ができるような予算措置が必要です。 質問します。 市長の行政方針にもありますが、ウェーブの事業展開と合わせてあらゆるところで、男女共同参画の取り組みを進める上で基本となる「西宮市の女性プラン」は1997年に新たに「新女性プラン」として策定され、それに基づいて事業がなされていると思います。しかし、この新女性プランは期間が1997年から2006年までのもので大変長く、情勢にあわないところもでできていると思います。例えば“女性センター”というところだけみても、策定当初はできていなかったので簡単にまとめられているだけで、男女共同参画事業の中心点とはほど遠い記述です。このような状況も予測して新女性プランでは“女性を取り巻く国内外の動向や西宮市における状況等を踏まえ、必要に応じ見直す”となっています。策定から半分の期間がすぎた今そろそろ補足充実するための見直しが必要ではないか、見解を。 2000年9月議会で我が党野口議員が質問した男女共同参画社会基本法に対応する市の条例の制定を求めたのに対し、当時の馬場市長は「男女共同参画懇話会をはじめ関係者の意見を聞きながら幅広く検討していく」と答弁されています。兵庫県でも具体的に制定に向けて動いている、と聞いています。西宮市ではその後どのように検討されたのか、登録グループの意見もよく聞き、１日も早く西宮市でも条例を制定すべきではないのか。 相談件数の増加だけをみても深刻な状況がわかるのですが、DVや女性差別など社会的にも深刻な問題を解決するための駆け込み寺的なセンターで有るにも関わらず施設の利用方法は不十分である。受付に行って鍵をあけてもらわねば利用できない授乳室や保育者をたのんでいないグループには一切開放しない子ども室などいつでも気軽に利用できるセンターとは言えない運営状況である。すぐにでも改善すべきだがいかがか。 登録グループがともに協力しあいネットワークとしていろんな事業を計画し運営しているが、ネットワーク委員会と市が共催でする事業（2周年講演会も）予算はわずかに20万円とお粗末な実態である。法の趣旨、センターの理念に見合った必要な予算は計上しもっともっと充実した施策にすべきではないか。 <-前のページへ

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006