３．水道料滞納整理と称する給水停止処分をやめよ

　昨年だけで2件電気、ガス、水道を止められて餓死をしたという新聞報道がありました。1件は2001年2月、名古屋で79歳と、69歳のご夫婦が死亡。公団家賃の滞納で部屋の明渡しを求めて訪問した地裁の執行官に発見されています。家賃は2000年6月からの滞納、電気、ガス、水道料金も未払いが続き2000年11月から2001年1月にかけてすべて止められていたとの事。遺体は異様にやせこけ、冷蔵庫などにも食料はなく餓死したと見られているとの報道です。
　もう1件は7月、北九州市で30歳台の姉妹が栄養失調による餓死。これも料金不払いから電気、ガス、水道はストップし、区役所も状況を把握しておらず、生活保護も受けていなかった。5月ごろから姿を見せず、近所の人は転居をしたと思っていたといいます。
　この豊かな時代に餓死があること自体大変ショッキングなことですが、水道まで止められていたという事実にさらに衝撃を受けます。ライフラインのうち電気やガスは公共的要素が強いとはいえ民間営利企業のもの、また万一とまっても他の手段が考えられます。
　しかし、なければ直接命にかかわる水はまさかとめられまい、まして命と安全を守る使命のある自治体が経営するものだからなおさらとめる事はないと思っている市民の方が大多数ではないでしょうか。ところが西宮市でも給水停止処分をしてひさしいというのです。事実私も１年程前の早朝、｢今日水道をとめられてしまう。子どもが風邪を引いているので何とかならないか｣との連絡を受け、とりあえずその日は水道を出してもらい、後日滞納分を分割払いすることで何とか解決した経験があります。
　水道局では料金滞納解消のため、滞納者には早期対応による給水停止処分をおこない、また所在不明者には使用中止処分をしています。この滞納料金徴収業務＝滞納整理は昨年4月、今年度より水道財政計画の経営改善の一環として民間委託され、株式会社ジェネッツがその業務をおこなっています。96年度に停水処分は301件、97年は242件、98年279件。99年度からは大幅に増えて1589件、2000年には2024件、2001年度、まだ年度途中の今年1月末現在で実に2449件の停水実施です。
　名古屋市や北九州市のような事件がおきてからでは遅すぎます。即刻このような処分は中止すべきです。
　質問します。

1. 給水停止に至るまでの手続きはどのようになっていますか。
2. 今年度1月末までに給水停止された2449件の方々のその後の状況はどうなっているのでしょうか。　
3. 送電や給水を止められる世帯での餓死が広がっている事態を受けて、直接には栃木県宇都宮市で2歳の女の子が死亡した事件をきっかけに、2000年4月13日付で厚生省水道整備部が水道事業管理者に対し「真に生活に困窮しているものに対する機械的な給水停止をおこなわないよう関係部局と連絡・連携体制をとること」などをもとめた連絡文書を出しています。その趣旨をどのように生かしていますか。
4. 当局は水道法の規定をもとに給水停止しているが、その規定では｢給水停止できる｣のであって｢しなければならない｣のではありません。重大な事件がおきないうちに給水停止処分は中止すべきと考えますが当局の見解を求めます。

４．阪神連続立体交差事業について

　阪神連続立体交差事業は昨年3月に甲子園駅より西で上下線とも高架切り替えを終え、現在側道等の整備にかかっており新年度末、来年3月にやっと30年にわたる事業が完了します。　
　この事業は、兵庫県を事業主体とし、西宮市、阪神電鉄の3者で1973年（昭和48年）事業計画認可を受け始まりました。総延長4.3キロ、踏み切り除去19箇所、駅舎改築4箇所、側道は16本の付け替えで、その時計画した全体事業費は153億円です。それが5年ごとの計画変更で１回目285億、２回目439億、そして今回96年に計画変更認可を受けた2002年度末までの全体事業費は814億にまでふくらんでおります。今年夏に出す最終の計画変更でさらにこの総事業費は大きくなるものとの事、西宮市の負担は最終的に108億6400万円との見込みです。
　1973年から2003年まで実に30年、153億円から96年時点の予定で814億円、5.3倍のまさに壮大、遠大な事業でした。いったいだれがこの事業にとりかかるときにここまで時間がかかり、お金がかかると想定したでしょうか。
　市では引き続いて甲子園より東において連続立体交差事業に取り組み、6ヶ所の踏み切りの除去と新たな交差道路の整備で、交通渋滞の解消、鉄道による南北市街地の分断解消をはかるとして2002年度中にも都市計画決定しようとしています。今後の予定として当局が発表しているものは、2003年度より事業認可、事業実施、15年後の2018年事業完了、予定総事業費は概算で310億円、というものです。
　さて、ここ2，3年の間に、甲子園以東連立事業のうち甲子園駅周辺の計画案が二転三転してきました。そもそも久寿川から甲子園駅までの0.8キロは84年3月、事業の最初に80億円かけて施行済みであります。ところが98年10月におこなわれた第1回地元説明会で県や市が提示した計画は、連立事業に関連して、甲子園駅下の浜甲子園線の桁下高が道路構造令の基準より60cm足りないものを改善する改修工事と駅周辺の整備工事を同時に実施するとしたものでした。甲子園浦風町住民からいったん終わったはずの高架事業でまた影響がでるのはおかしい、浜甲子園線の桁下空間不足は道路のほうを掘り下げればよい、駅だけの改良も可能ではなどの意見が続出し､わが党西村議員も98年12月議会でこの問題を取り上げています。さらにその後3回の説明会の後99年3月には浦風自治会の定期総会の総意として､「駅かさ上げに疑問が多いこと､阪神の態度も不明であり、再度の高架事業は納得できない。駅の改良工事は住民が立ち退かない工法でおこなうこと」などが要望書にまとめられ県知事に提出されています。
　その後2000年2月の第2回説明会では駅部分のみ南側仮線方式に変更し、北側住民への影響を緩和するとの提案がされました。あくまで桁下4.7mは確保する、甲子園駅は改築するという計画でしたが、2001年12月の第3回説明会では、突如として「駅舎は改築しない」との計画に大幅変更されました。駅かさ上げと駅舎の改築は駅部分について北側仮線方式から南側仮線方式に変えてでも実施するとしていたものがあっさりとあきらめられたのです。
　ここでまず2点質問します。

1. 甲子園駅改築断念の理由と、道路構造令の基準を満たさないとしていた浜甲子園線の改良はどうするのか。
2. 甲子園以西の立体交差事業を見ても甲子園以東の連立事業の施行期間と事業費が現在の計画どおりに進むものとはとても思えません。西の事業についてなぜこんなに時間とお金がかかったのか、甲子園以東の連立事業はどうなると当局は考えているか。お聞きします。

　市の財政事情､見通しが厳しいものであることは代表質問への答弁の中で､市長の口から非常にリアルに述べられました。すなわち、「歳入は景気低迷等の影響により､当分の間､伸びが期待できない。歳出は､公債費は2004年度には307億円とピ−クを迎え､その後減少傾向になるものの､2008年まで多額の一般財源負担が続く。さらに2006,7年には退職者が大幅に増加。残された基金もほぼ底をつき､本市の財政はさらに厳しい運営を迫られる」こういったものでした。　
　一方人口増の傾向はしばらく続き､2010年ごろには46万人をこえ、15歳未満､65歳以上の世代が増加､保育所や学校教室､老人福祉施設などの増設など多子高齢化対策の必要性が語られました。これらは先送りできない、待ったなしの行政課題だとしたわが党の指摘は誰も否定できないでしょう。
　そこで３つ目の質問。財政見通しが非常に厳しい上に、人口増による待ったなしの行政課題が山積する中､事業の優先順位を考えるなら、甲子園以東の阪神連続立体交差事業については､先送りすべきだと考えます。見解を求めます。

５．ＪＲ甲子園口駅および周辺の整備について

　バリアフリーがいわれて久しいのに、ＪＲ甲子園口駅およびその周辺は大変問題、課題の多い地域です。駅舎にはエレベーターもエスカレーターも設置されておらず、また駅北側の駅前広場は極めて狭く、マイカーやタクシー、バスがふくそうする狭い道路を行き交い､間を人がとおり抜ける本当に危険な状況です。ところで2000年11月に施行された交通バリアフリー法では駅舎とその周辺を一体的にバリアフリー化するための基本構想を行政や鉄道事業者などが一緒に策定し、この基本構想に即してバリアフリー化事業を実施することとなっています。
　この問題は今議会だけでもすでに２人の方が質問されています。その答弁では、問題のJR甲子園口駅を重点整備地区に指定して、この基本構想を作成する方向を検討している。またＪＲ甲子園口駅駅舎はホームの幅がせまく現行のままではエレベーターの設置は難しく、改築には多額の経費を必要とするため、なお時間を要するが、ＪＲも具体的計画案を作成したい意向だとの趣旨でした。　大きくとまではいえないまでも長らくの住民の皆さんの願い実現に一歩前進だと思います。
　そこで質問ですが、JR甲子園口駅および周辺が重点整備地区に指定されれば、これまでとどのような違い、意義が出てくるか、市のこれまでの｢交通バリアフリー法に基づく基本構想｣策定のとりくみ、今後のとりくみとあわせて答弁をお願いします。

　以上で壇上からの質問は終わります。ご答弁によりまして、自席より再質問、要望などさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。