目次に戻る-> ３．特定優良賃貸住宅（タイ・アップ住宅）空き家の公営住宅転用について 中間所得層を対象に、当時の建設省が推進した特定優良賃貸住宅、いわゆる西宮市ではタイ・アップ住宅といわれる住宅が、全国各地で空き家が増えつづけ大問題になっています。この制度は、民間の土地所有者をオーナーとして共同住宅建設時には税金をつぎ込み、入居者には一定の家賃減免制度を設け減免分は公費で補填、オーナーには契約賃料を全額保障するというシステムですが、全国的に長引く不況のもとで高額な家賃ということから定着しない、つまり空き家の増加につながっています。問題は、公社が赤字になれば制度上から空き家の家賃相当分を公社と地方自治体が税金でオーナーに保障しなければならないということです。管理する地方自治体等の負担が大きく膨らむ中で、国土交通省は、2002年度から実施するとして、3月29日付で｢特定優良賃貸住宅供給促進事業等補助要領｣の一部を改正し、各都道府県に通達を出しました。その主なものは　(1)空き家となってから3ヶ月以上入居者がないものは、大臣の承認を受けて用途の変更のための廃止を行なうことができる。(2)用途の変更のための廃止後、特優賃住宅として管理する予定期間を公営住宅等として管理されるものであることなどとなっています。また、用途変更のための整備に対する補助も一定の基準で行なうことも記載されています。結局国は、「空き家を公営住宅に転用できる」としたのです。 　ところで西宮市内の特優賃住宅の空き家状況はどうなっているでしょう。西宮市では、一棟借上げの西宮市都市整備公社管理分が12団地283戸、JA兵庫六甲など民間管理分が8団地201戸供給されていますが、11月1日現在で空き家率10.1%の49戸となっています。また、西宮市内のひょうご県民住宅では、県公社管理分が25団地955戸、民間管理分が28団地500戸で、空き家率は日本共産党県議団調査では､（2002年11月現在）19.1％の278戸にものぼっています。あわせると327戸も空き家があるという実態です。 　一方、市営住宅や県営住宅に入りたくても空き家となる戸数が少なく倍率が高くなり、なかなか入れない状況があります。これは大変な矛盾ではないでしょうか。このような矛盾を解決する方策を確立すべきだと考えます。特優賃住宅建設時には一定の税金を投入し、空き家がでれば家賃負担だけは公社として負担しつづけるという不合理を解消し、公営住宅として多くの市民に活用してもらうべきだと思います。 特優賃住宅に定着せず、空き家が増える要因はどこにあると考えるか。今後の空き家率減少の見通しはどうか。 これまで公社が負担してきた、空き家の家賃総額はいくらか。 伊丹市では、独自に空き家対策として「市民特別賃貸住宅・若年世帯家賃支援制度」を2001年11月より発足させています。35歳以下世帯に限り公営住宅並家賃（平均で5〜6万円）で入居できる制度ですが、空き家率減少につながっているとのことです。市としてはこの伊丹方式を検討したことはあるのか。 今回の国土交通省の通達に沿って、県公社とも連携し、あわせて327戸にものぼる市内の特優賃住宅空き家の公営住宅への転用を進め、有効活用を図るべきではないか。 目次に戻る-> ４．所得税法上、介護認定を受けた方の障害者控除について 私は3月議会代表質問で、新潟県など各市で所得税法上介護認定を受けた方が27万円の障害者控除、40万円の特別障害者控除が受けられるようにと、認定証を発行していることを紹介し、「西宮市としても発行し、高齢者世帯・高齢者を介護している世帯の税負担軽減をはかるべき」と質問いたしました。健康福祉局長の答弁は「障害の重さと要介護度の高さは必ずしも一致しない。従って、要介護認定を受けたすべての方に、一律に障害者控除対象者認定証を送付することは適切でない」「しかしながら、要介護4または5に認定された人には特別障害者控除の対象者がおられる、申請があれば介護情報をもとに認定の対象を判断する」「今後各市の対応を見極め研究する」とのことでした。その後、｢介護保健サービス利用の手引き｣2002年度版に、寝たきりや重度の痴呆のある高齢者の障害者控除の取り扱いについて掲載されています。 この間、他市では大きく状況がすすんできました。伊丹市ではすでに、申請があれば要支援から要介護1・2・3までの方に対しては｢障害者控除｣、要介護4・5の方は｢特別障害者控除｣の認定書を発行し、介護する方々等の税負担が軽減されています。また尼崎でも同様の措置がとられていると聞いています。近隣市ですでに税控除の認定書が発行されていることから、西宮民主商工会ほかの方々が6月と11月にこの問題で担当部局に要望もしてこられました。 　現在、西宮市も同一税務署管内である宝塚市と協議を進めているとのことですが、2002年度の年末調整、確定申告時期にあうように西宮市としての制度を確立すべきです。 この間の取り組み状況と、西宮市としての方針を明らかにしてください 目次に戻る-> ５．西宮浜にコミュニティバスを 私は西宮浜の災害公営住宅に居住しておられる方から、たびたび「バス代が高くて大変、何とかならないか」との電話を受けます。もともと西宮浜は工場団地等が中心の非定住の島として埋め立てられた地区で、震災によって破綻していたリゾート開発予定地を用途変更して住宅地としたため、人が住み生活するには買い物や医療関係など利便施設は不十分な地区で、何をするにも海をまたぐ大橋や連絡道をわたらなければならず、バスを利用しないわけにはいきません。この間、西宮浜とターミナルを直接結ぶバスの増便がはかられ、その点では便利になったことは事実です。しかし、通勤バスといってもいいくらい、札場筋をまっすぐ北進し駅に直行しており、臨港線の買い物施設に行こうと思えば420円の追加をしてバスを乗り換えなければなりません。通勤手当が支給される勤労者と違い、年金だけが収入源の高齢者には、バス代は大きな負担です。これは西宮浜だけのことではなく北部地域や高須地域など、震災による災害公営住宅の建設地区によっては交通弱者の問題が起こっているのではないでしょうか。 　議会の視察で他都市に行きますと、100円で利用できるコミュニティバスが利便施設を巡回しながらこまめに走っているのを見かけ、実際に乗車もします。｢臨港線の買い物施設や中央図書館など公共施設、ターミナルを巡回するバスが西宮でも早く実現できれば｣と痛切に思うものです。市としての政策により、西宮浜という離れた場所に、多くの高齢者の住居を建設した経過からも、あとのフォローをして、居住者とりわけ高齢者の生活をバックアップすべきです。 市として、西宮浜の居住者が生活するための利便施設が、充足しているかどうかの認識について聞く。特に高齢者にとってはどうか。 西宮浜と買い物施設、公共施設、病院やターミナルなどを結ぶバスを導入すべきだと思いますが見解を聞く。

<-前のページへ

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006