阪急西宮スタジアム跡地開発に関して申し入れ

西宮市長　山田　知　様

　阪急電鉄は4月26日に西宮北口駅南部の開発について計画案を発表しました。これを受けて5月6日に総務水道常任委員会が開かれました。当局が紹介した阪急電鉄の開発計画の主な内容は全体開発コンセプトとして「スポーツ、エンタテインメント等の様々な機能を盛り込んだ複合開発を進め」るとし、今津線より西側（開発面積13,800平方メートル）は26階建ての高層マンション、50メートルプールをもつフィットネスクラブ、商業施設となっています。東側の阪急西宮スタジアム跡地（同90,000平方メートル）には百貨店やスーパー、エンタテインメント機能などを設け「日本最大級のショッピングセンターを目指」すとしています。
　この問題について日本共産党西宮市会議員団では昨年8月26日に「阪急西宮スタジアム等跡地問題に関する申し入れ」を文書で行ない、「西宮市としても適正な人口の考え方、都市計画のあり方、インフラ整備問題、市内商店街･市場や中小小売業者への影響、総合計画との整合性などさまざまな問題を含んでいます。さらに、まちづくりへの住民の参加と協働、情報公開などの問題も」あると指摘しています。このたび、公表された計画案を見れば明らかなようにこの指摘がさらに重要な問題として浮かび上がってきました。すなわち阪急西宮スタジアム跡地については広大な面積であり、西宮市総合計画で都市核としても位置づけている地域であり、民有地とはいえ民間の開発に任せておけない問題があります。それだけでなく、日本最大級のショッピングセンターが阪急の計画のまま建設されれば、(1)近隣住民への住環境の悪化、(2)既存の商店、市場は現在でも大型店の影響を直接受けているが、さらに致命傷的な打撃をうける、(3)市が開発した直近のアクタ西宮、フレンテなども大きな影響を受ける等々西宮市民と西宮市にはかり知れないものがあります。このような西宮市の現状を考えた場合、これ以上の大規模店舗の開発は容認できるものではありません。
　そこで市長におかれては次のことを実施されるよう申し入れます。

この申し入れに対する市の回答はニュースをご覧ください。