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津門学童で連日の深夜に及ぶ交渉

7月31日、8月1日と連日真夜中2時ごろまで、津門学童の保護者・関係者と市健康福祉局の交渉が行われました。
これは、市が学童保育の指定管理者を現在の市社会福祉協議会から津門、用海、広田、瓦木の4か所のみを公募にすると12日に公表。25日から募集を開始するとの方針に保護者や関係者の怒りが沸騰したものです。

議会への報告、募集の延期を

市は、7月4日総務常任委員会で、外郭団体の見直しを報告する中で、学童保育41校中4校について指定管理者をそれぞれ公募することのみ報告し、学校名やスケジュールは示しませんでした。
杉山たかのり市議は、7月10日に学校名とスケジュールを知らされ、「議会への説明は不十分。なぜ構成常任委員会で報告しなかったのか」と市を批判。23日、厚生常任委員会に報告することになったのです。
また、日本共産党市議団は、学童保育指導員の労働組合の市との交渉にも同席し、25日の性急な募集開始を延期させるなど、力を尽くしました。

市の「2年前から公募は決まっていた」は誤り

市は、今回の公募の理由を「指定管理者は原則公募。学童保育も2年前から決まっていた」と説明していました。
杉山市議は2005年9月議会の議事録も示し、「次期選定時に改めて公募の適否を判断する」との正式な見解に反することを示し、誤りを認めさせました。

津門学童の3度に渡る説明会では、保護者からの「公募にしたらどうよくなるのか」の質問に、市は答えることができませんでした。また、「子どもの成長の場を営利目的の場にしていいのか」「今の学童を変える必要はない」「社協だからこそ地域が協力してきた」など、公募制に対する反対の声に市当局は、8月10日からの公募も延期し、10日再度津門学童説明会を開くことになりました。

また、日本共産党市議団は8月9日、副市長、健康福祉局長に対して申し入れを行い、公募の白紙撤回、時間を取った関係者への説明と意見の聴取などを求めました。

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【関連情報】
申し入れ：学童保育（留守家庭児童育成センター）の指定管理者公募について