１．マスタープランの見直しについて

　震災後西宮市が、減少した人口を回復させようと、環境等を守る規制を緩和しながら進めた住宅政策によって、マンション開発があいつぎ、その結果人口は急増、2002年2月現在で447000人となりました。これは、市のマスタープラン・第三次総合計画でピークととらえた437000人をすでに上回り、さらに増える勢いです。市長は人口増を「西宮の自然や環境が良いから増える、活気やにぎわいがでてきた」と手放しで歓迎しておられますが、ことはそう単純なことではありません。「文教住宅都市西宮」の自然と環境を壊す、安易な住宅誘致政策が、現時点では失敗だったという声も出てきています。
　昨年12月議会、わが党杉山議員が「現実と大きく乖離した人口推計、財政の激変のなかで、マスタープランそのものを見直し、福祉や教育を優先するべき」とただし、これに対して、企画財政局長は、計画見直しすると答弁されました。
　もとより日本共産党議員団は、大型公共事業優先で市民福祉の切り捨てで進められてきた、前総合計画から教訓も汲み取らず、2.5％の経済成長率というとんでもないことを前提にした財政計画を根拠にする第三次総合計画について、その矛盾を徹底して指摘し反対してきましたが、このたび人口急増等の情勢変化の中で見直されることになった以上、財政危機を克服しながら、不況やリストラで苦しむ市民の暮らしを支える方向でこそ、基本計画を見直すべきだと考えます。
　
質問事項

1. 西宮市の人口推計は今後どうなっていくか。その特徴をどう見ているか。
2. 人口推計の分析結果から、行政としての課題はどこにあり、基本計画見直しにどのように反映させる必要があると考えるのか、具体的に。また、西宮市としての適正な人口規模を定め、これ以上の増加に歯止めをかけていくことも必要と考えるがどうか。
3. 当初計画策定にあたっては、「審議会」を設置して検討してきました。今回の基本計画見直しも、再度、審議会の設置が必要と考えるがどうか。
4. 人口推計から、水需要計画の見直しも当然行われなければなりません。昨今、給水人口は増えているのに、節水意識の向上や節水型の機器が普及し、新年度予算では昨年より約34万?少ない配水量を見込んでいます。現在の配水能力は、阪神水道企業団の分賦水量、県営水道分、工業用水転用分だけの合計でも新年度予算の年間配水量と比較して、約75万?も余ってきているのが現状です。当然これ以上の水源確保が必要かという議論も出ています。
   　現在、阪神水道企業団として参画している総事業費1100億円の丹生ダムは2000年に、西宮独自が参画している総事業費850億円の川上ダムは2004年に、それぞれ完成予定で進められてきましたが、ともに工期を10年以上も先送りし、完成のめども立たない事態になっています。水需要計画の見直しとともにこれら水源確保のあり方も抜本的に見直すべきだと思うがどうか。

２．財政問題について

　 行政方針でも第1項目に「財政危機の克服に向けた取り組み」をあげている通り、財政問題は大変な事態です。2002年度末の市債残高は一般･特別会計をあわせて3876億5500万円、債務負担行為額は2001年度末で404億1500万円となり、この返済が重くのしかかってきています。これらの借金は、国の財政的誘導に乗って取り組んだ大型開発のツケで、特に北口の再開発では売却すべき床が売れず、結局144億円以上もの債務負担行為額で、駐車場など施行者の公団から市が買い取らざるをえなかったこと、また、土地開発公社をして、バブル期に事業計画のめどもなく、無謀な土地購入を先行させ、これまた市が税金で買い戻さざるを得なくなるなど、政策上の失敗が今日の財政危機の原因となっていることは明らかです。
　今、国の財政も深刻な財源不足に落ち込んでおり、そのツケが地方にも押し付けられています。先ほど述べた通り、地方交付税をめぐる削減攻撃はすさまじく、本来、どこに居住しても国民の行政サービスに格差が生じないように、財政の厳しいところに国が責任をもって交付税措置してきた原則を捨て、人口規模の少ない自治体の交付税削減と、合併促進をセットにして迫るというやり方に、大きな批判があがるのは当然です。また、西宮市のような比較的自主財源の大きな自治体には、国が責任をもつべき財源保障を、のちの元利償還については、交付税算入させるからと、赤字地方債を発行させ、結局は自治体が元利償還しなければならなくなる仕組みを作り、徹底して負担逃れをするなど、もはや、国のいう通りにしていては、地方はボロボロにされてしまう事態です。だからこそ、経済状況が好転する見込みの立たない中で、財政危機を克服するためには、これまでの政策上の失敗を謙虚に反省し、この時期、不要不急の公共事業は思い切って中止・凍結する勇気と決断を市の幹部が取れるかどうかにかかっているといっても過言ではないと思います。

質問事項

1. 新年度は、60億5000万円の交付税収入で、前年比では26億4000万円の減額となっており、不足分は赤字地方債･臨時財政対策債で、37億8000万円を発行しています。先に述べた通り、「元利償還については全額交付税算入する」というのは単なる理論値であり、ごまかしに過ぎません。本市では発行額に対して、国から元利償還分の補填措置がとられる保障はあるのか。また、このような国の地方への財源保障が削減されてきていることに対する見解はどうか。
2. 震災以降に「あとで交付税算入するから」と国に言われ発行した市債で、市の一般財源から元利償還しなければならなくなった額はどれくらいあるのか。
3. 投資的事業については、規模の縮小や事業費の圧縮など見直しを進めると、第２次行財政改善実施計画にうたっていますが、新年度では、投資的事業の見直しは具体的にどの事業をどう見直したのか、明らかにしてください。また、阪神連立甲子園以東の計画決定を秋に行い、300数十億の事業費を伴う事業を推進する財政的根拠はどこにあるのか聞きたい。