３．PFIを問う

　いま、政府・財界では地方自治体の財政危機下においても、大型公共事業を実施できるようにと「日本版PFI」という新たな手法を持ち出して進めてきています。PFIとは、プライベート＝民間の、ファイナンス＝資金、イニシャチブ＝主導の頭文字をとったもので「民間主導の公共事業」などと訳されているものです。もともとイギリスで財政削減の行革路線にもとづき生まれたもので、これまで公共が行ってきた公共事業を、民間の資金を使って民間に行わせるという、公共事業の「民活」手法の総称です。
　「民活」といえば、民営化、民間委託、第3セクターなどという形でこれまで推進されてきました。特にバブル経済の推進役となった第3セクター方式による事業は、日本全国にムダな大型開発を促進し、その多くが破綻、行政に膨大な不良資産と財政赤字をもたらしたことは周知の事実です。西宮市でも、規模は小さいけれど、いくつかの第3セクターは赤字経営。共同出資団体の民間企業は免責され、もっぱら赤字解消の財政支援には市の一般財源が当てられているのが現状です。PFIと第3セクターは違うという論議がありますが、「民活」の手法である以上、うまくいかなくなれば、公共にそのツケが回されるということだけは押さえておかなければならない重要なポイントです。この批判をかわすために、PFIでは事前に官民が担う役割分担を明確にした契約を締結するとしていますが、事業の設計から建設、運営までを民間事業者に任せることは、公共施設の安全性、耐久性、運営上の住民サービス水準などが民間事業者の営利的事業感覚にゆだねられることになり、事業経営における財政問題などは、破綻した第3セクターの二の舞となる問題点を払拭しているとは到底いえません。将来的にどれほどの財政負担を強いられるか想像もつかず、しかも国有・公有財産・行政財産まで無償提供、公的資金の無利子貸付、投資のための地方債発行の特例、土地収用法の発動、企業活動の邪魔になる規制の撤廃など、「民」が発案し、運営は「民」の経営感覚で行うなど危険がいっぱいだといわなければなりません。
　そもそも日本型PFIが浮上してきた背景が、大手建設業界の団体である日本建設業団体連合会（日建連）が96年に「ビジョン」を発表し、これまでの第3セクター方式では、官民の役割分担が不明確であったため収益面で問題があったとし、今後は大幅な規制緩和で、より日本型の民活方式の仕組みを構築することを提案したの受け、当時の経済企画庁が99年に「民間が負担すべきリスクについては、一方的に民間のリスクが大きくならないよう」に「民間事業者の収益機会が確保される事業の枠組みを構築する」とまとめてスタートしたことをみても、住民の立場にたったものでないことははっきりしています。
　この議会でも、PFIこそ救世主であり、西宮市の東部清掃処理センターをPFIで、との質問がされていますが、民間企業の儲けのためにこそ推進される民活･PFIについては、軽々な対応は止めるべきだと考えるがどうか。

４．介護保険

　2000年4月からはじまった介護保険も、いよいよ3年目に入ろうとしています。日本共産党は開始前より、高齢者福祉に関わる国の支出を削減したこと、高過ぎる保険料のこと、介護が必要になっても一割の利用料負担が重く、サービスそのものが受けられないこと、特養ホームなどが足りず、サービスの選択権が被保険者に保障されていないなどなど、問題点を指摘するとともに、あわせて保険料、利用料の減免と施設整備の拡充を要求してきました。その中で、保険料の減免に続き、新年度は、低所得者の訪問介護・新規利用の利用料を1割から３％に減免する制度が実現したことは、評価をしておきたいと思います。
あらためてこの2年間を見てみると、制度そのものの矛盾や欠陥がうきぼりです。一つは、介護保険事業計画が3年単位でつくられ、その3年間の介護サービスにかかるすべての費用・つまり介護給付総額の2分の1が算定基礎となって保険料が決められるシステムですが、１年ごとの介護給付総額が、計画より大幅に下回っても、3年単位のため、保険料は引き下げられずに、介護保険特別会計に溜め込まれること。ちなみに、初年度決算では、17億1000万円の給付額の余り、2年目の今年の決算見込みでは、10億9900万円の余り、新年度当初予算ベースでは、8億900万円の余り。なんと3年間トータルでは36億1900万円も、予定した介護給付総額と実績との差がでています。これは結局、保険料が高く設定されすぎたということになります。二つは、利用者サイドから、(1)居宅サービスのメニュウが少ないし、さらに一割の利用料負担があるために、サービスが利用できない　(2)特養ホームなどの施設不足のため、選択できるはずの保険制度としては欠陥であるなどの声があがっていることです。
　このような問題点を具体的に整理検討して、次期事業計画策定に取り組んでいただきたい。

質問事項

1. 現在の保険料の算定基礎となった介護給付総額は、先にも述べた通り、現計画と実績での差額は約36億円にものぼっています。本来なら被保険者に返還すべきですが、これを次期計画の保険料の軽減や、サービス内容の拡充など、被保険者のために有効に活用するべきだと思いますがどうか。
2. 3年単位で保険料を決定する方法は問題で、国や県・市の介護給付費負担分を１年ごとに清算していることと整合性をもたせ、保険料も１年ごとに決定すべきです。国等へ改善を要求してはどうか。
3. いま、税金の確定申告が行われていますが、新潟県の上越市や長岡市、その他多くの自治体では所得税法上、介護認定者が27万円の障害者控除、40万円の特別障害者控除を受けられるように、認定書を発行しています。すでに、扶養家族である、介護認定を受けているお母さんやお父さんを障害者、特別障害者として申告し、税金の還付を受けている方も西宮市民の中に多数おられます。しかし、こういう仕組みを知らない方が圧倒的だと思われます。市としても、新潟県の各市で行っているような認定書を発行してはどうでしょうか。

５．国民健康保険の資格証交付について

　いま、小泉内閣が急ピッチで進めている医療改悪は、憲法で保障された、人間として生を全うする権利を国が保障することまで投げ捨てる行為です。国の社会保障費の削減は、市町村が運営する国民健康保険事業にも打撃を与えていますが、これに抗して医療の充実をはかるのが市長の責任です。しかし反対に、新年度予算では昨年に続き、第2次行財政改善計画だとして、高過ぎる保険料の抑制財源まで、一般会計からの補助金１億5000万円、3年間で5億円も削減する中身。保険料は賦課限度額を2万円引き上げ52万円にするとともに、平均でも4.9%の引き上げ率となりました。これではますます保険料の滞納が増えるのは当たり前です。今年度、高齢者のインフルエンザ予防注射の自己負担が軽減されたことによって、予想以上の方が接種を受け医療費抑制に貢献しました。このことからも、予防医療の徹底や、早期発見早期治療こそ、国保会計健全化の決め手ではないでしょうか。そのようななかで西宮市では1年以上保険料を滞納している人に、保険証ではなく医療機関の窓口で10割全額支払わなければならない「資格証」を兵庫県下で一番多く発行しており、病気になっても医者にかかれない異常な事態となっています。

質問事項

1. 12月議会で、保険料の滞納が１年以上あっても、保険証の返還を求めない特別な事情として規定する内容を整理するとしていたがどうなったのか。　
2. 保険者として、市民のいのちを守る立場からすべての被保険者に保険証をまずは交付すること。