６．３０人学級の実現について

　学校週5日制がいよいよ4月からはじまります。授業時数の減によって、学力の低下を懸念する声が相次いでいますが、やはり少人数での学級運営で、一人一人の子どもを視野に入れた教育環境をつくることは不可欠です。新年度を前に全国的には埼玉県、山形県、長野県、福島県、鳥取県、広島県などで、独自に少人数学級、30人学級に踏み切る報道がされています。その多くは新1年生から段階的にとなっており、国が30人学級に予算措置をしない中でも、それぞれ厳しい財政事情のもとで、次代を担う子ども達の教育には必要な予算も工面して全力で取り組んでいるのが特徴です。美辞麗句を並べ立て、精神論だけで切り抜ける時代ではなくなっているということを、あらためて強調しておきたいと思います。30人学級実施については、議会でも意見書が採択されています。全国的な動きも視野に入れ、弾力的な取り組みが可能となったいま、市独自で新1年生から段階的にでも踏み出す時期ではないでしょうか。又、県にも強く働きかけるべきだと思うが、見解はどうか。

７．同和教育について

　地域改善対策特定事業財政特別措置法「地対財特法」がいよいよこの3月末で期限切れとなり、同和教育を人権教育の中で特別に扱う根拠法がまったくなくなることとなりました。
これまでから「人権教育のための国連10年」西宮行動計画は、人口の半数を占める女性、そして子ども高齢者、障害のある方、同和問題、外国人などの人権問題に関する課題に取り組むことになっており、同和問題だけを特別扱いする教育委員会の立場は、時代に逆行していると批判し、是正を求めてきました。特に人権教育室は人権といいながらすべてにわたって同和教育の推進が事務分掌に記されていることは問題と指摘してきましたところです。昨年の質問から1年経過したいま、教育委員会としての見解を伺いたい。

質問

1. 伊藤次長は昨年「今後はすべての人の基本的人権を尊重する人権教育へと再構築し積極的に推進する」「事務分掌については法期限切れもあり、国･県の動向などを踏まえて考えていく」と答弁されています。現時点で何がどう変わったのか。新年度予算では全国的に半減との報道がある中で、西宮ではどのように変化があらわれているのか。
2. 昨年11月20日、参議院文教科学委員会で、日本共産党林紀子議員が、法期限切れに伴う同和教育終結について質疑をしています。「今まで同和加配があった学校が、（同和加配という）名前だけ変わってそのまま引き継ぐということはないのか」との質問に、矢野文科省初等中等教育局長は「新年度以降は同和地区に限定した特別対策としての同和加配は廃止する」と答弁。さらに、林議員は「地対財特法が失効した、もう国全体でこの法律がなくなったわけですから、いつまでも都道府県、市町村の段階で、そういうしっぽを引きずっているということは無くすというのが当然だ。地方に対してもこの趣旨を徹底していただきたい」と質問し、遠山文部科学大臣が「各都道府県を対象とした課長会議を通じてその周知、指導を行っている。このことについての会議をきちっともって、趣旨の徹底を図りたい」と、事実上、同和教育の終結の徹底を明確に答弁しています。この国会での質疑を、市教育委員会はどのように受け止めるのか聞きたい。

８．.庁内暴力事件について

　去る1月22日夕刻、庁内において暴力事件が発生しました。新聞報道では、（記事）。現在起訴拘留中と聞いていますが、理由や背景が何であれ、暴力は絶対に許されないし、暴力によって行政がゆがめられることがあってはなりません。当議会としても2月5日、市長に対して暴力に対しては全庁あげて毅然たる態度で取りくむこと、さらに再発防止を求めたところです。この間、暴力対策室を設置して対応しているにもかかわらず、今回の事件を含め、庁内で事件が相次いでいますが、行政としてこのような事件が起こる隙がなかったか、特別な人物に特別な対応をしてこなかったのか等の検証が必要ではないでしょうか。

質問事項

1. 事件を振り返り、教訓とすべきことは何か
2. 今回の事件の容疑者が市営住宅家賃等を長期に滞納していると聞くが、事実関係はどうか伺います。
3. 市長の行政方針に、この事件も含めた庁内暴力事件に、「毅然たる態度で臨む」の一言もありませんでした。連日、多くの市民と向き合い、時には身の危険も感じながら働く職員の命を守る、最高責任者としての自覚が欠如しているのではないでしょうか。見解を