２．介護保険の拡充、改善について
介護保険が発足して2年半が経過しました。介護保険制度では、市町村の事業計画を3年おきに見直すこととなっており、本市においても来年4月からの第二期介護保険事業計画に向けて、今その策定作業が行われています。先日、厚生労働省は来年4月に見直す65歳以上の介護保険料が全国平均で、月額3284円、現行比11%増、1ヵ月当たり330円の負担増となる見込みが発表されました。これが実施されると65歳以上全体で約920億円の負担増となります。又、利用料についても国の特別対策の経過の中で、介護保険制度が始まる前からのホームヘルプサービス利用者の利用料は現在3%ですが、来年から6%に引き上げられます。さらに、介護報酬単価の見直しも行なわれます。その内容は施設サービスの単価を引き下げ、在宅サービスを引き上げる、特に家事援助の単価は大幅に引き上げられ、利用者負担がさらに増えることになります。西宮市民にとって最大の関心は、見直しされる介護保険料がいったいどのような額になるのかと言うこと。
同時に収入の低い生活困難者に対する保険料、利用料の減免制度をもっと拡充して欲しいと願っていることだと思います。日本共産党議員団は介護保険発足以前から、これら減免制度を繰り返し取り上げ、実施を迫ってきました。その中で保険料減免は昨年10月から対象者の拡大、利用料減免は本年6月から実施され、市民から大変喜ばれています。このことは一定評価できるものです。
保険料は基本的に要介護認定者の数と介護サービスの量及び給付額によって積算されます。来年度の予算編成に向けて、さる6月、県に対し市は「介護サービスの量などの中間報告」を行いました。その基礎になったのは2001年12月にから2002年1月にかけておこなった介護サービス利用意向に関する「アンケート調査」の結果です。
このアンケート調査に基づく市民の介護サービス利用意向と当局の推計予測値のもとに介護サービス給付総額を推計し、その結果、第2期介護保険事業計画における保険料を平均2973円と試算し県に報告しました。
現在の保険料平均が2934円ですから、ほぼ同額の保険料と試算したものです。ところが最近、この県に対する「中間報告」の介護サービスの量などを大幅に修正し、新たな事業計画を策定しようとしています。その結果、保険料が「中間報告」で試算した額より増額になることが明らかになっています。
先にも述べたように高齢者を取りまく状況は年金の引き下げ、医療制度の改悪等々、きわめて厳しくなっています。
さらにこの介護保険料の引き上げはおこなうべきではないということを、明確に言っておきたいと思います。
又、介護保険制度全体の改善についても、全国的な運動、自治体職員の努力によって少しずつ、進められてきました。
中でも特別養護老人ホームなどの施設入所決定のあり方についての改善が図られることになりました。午前中の答弁にもありましたが､これまでの入所決定は、基本的には申し込み順に順次決定していましたが、
このほど、厚生労働省は通達を出し、「施設サービスを受ける必要性が高いと認められる申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない」と指導しています。
関係者の声を取り入れた一定の改善策と考えます。
以上のことを踏まえて質問します。
- 県に対する次期事業計画の(中間報告)を行ったあと、介護サービスの量などの数値が大幅に変更されています。その理由、根拠を明らかにして下さい。
- 来年4月からの第2期介護保険事業計画における保険料は午前中の答弁で「若干の増加になる」としていますが､具体的な保険料額を明らかにしてください。
- 来年3月末には介護給付費準備基金の積立て額は8億5000万となります。先程の答弁で基金をいれて保険料を抑制するとしていますが、基金金額を保険料抑制に使うべきです。全額使った場合どれくらいの保険料が抑制されるのか、お答えください。
- これまでの本会議、委員会の答弁で、「保険料、利用料の減免については、次期事業計画の中で検討する」としてきました。次期事業計画の中で、保険料、利用料減免の拡大を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
- 特別養護老人ホームなど施設入所決定のあり方が、「必要性の高いと思われる申込者を優先的に入所させるように」と、これまでのやり方を改める通達が出ています。
一定の改善策と考えます。しかし、このことによって入所決定権をもつ施設側に不透明がおこってはなりません。そのためにも市が入所選定に積極的に関わり、入所決定の公平性をはかるべきと思いますがどうでしょうか。
又、現在、西宮市では、特別養護老人ホームの待機者は420名となっており、特に重度の方の1日も早い入所は切実です。この入所決定を変更する時期はどのようになるのでしょうか。
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