３．学校施設の改善について
西宮市の公共施設整備の中で最も後回しになっているのが、学校ではないでしょか。子供たちが毎日通い生活する学校こそ充実した施設整備を最優先にすすめるべきです。ところが、実際にはそうなっていません。
１）エアコン設置について
今年の夏は本当に暑い日が続きました。大阪市では6月から8月の3ヶ月間で真夏日は70日間と1994年以来の過去最高となったそうです。学校の先生に聞きますと、教室では36度くらいになるとのことです。この暑さでは勉強もできません。
現在、西宮市では学校にどれくらいエアコンが設置されているでしょうか。校長室は100%設置されています。職員室、事務室、保健室も100%です。図書室や音楽室もほぼ設置されています。ところが、子供達が1日中いる普通教室は、基本的には設置されていません。航空機や道路の騒音など公害防止対策として設置されている学校あるいは教室がいくつかあるだけです。
日本共産党はこれまでも普通教室にエアコンを設置するよう本会議や委員会でもとりあげてきました。教育委員会の答弁は、「本市財政状況が厳しい上に文部省の補助対象になっていないことから、現在のところ、設置する考えはございませんが、今後とも、文部省の補助制度の動向を見守る」というもので、2000年9月議会みゆき議員、2000年12月議会たてがき議員に、全く同じ答弁をしています。
教育委員会が2年間じっくりと見守っていただいている間に文部省は文部科学省に変わりましたが、今年8月16日、全公立小中学校の普通教室を冷房化する方針決めました。2003年度から10年計画で、来年度予算概算要求に空調設備の整備費100億円を盛り込むというものです。3分の1を国が補助することになります。
運動でがんばって来られた全日本教職員組合の要求や多くの方々の願いが実ったものです。
私は、この際10年計画と言わず、西宮市では普通教室の冷房化を短期間でいっきに進めるべきだと思います。
- 文部科学省が、全公立小中学校の普通教室を冷房化する新たな方針を、教育委員会はどう受け止めているのか。
- エアコン設置における新年度の予算化はどう考えているのか。
２）トイレの改修について
1999年3月議会代表質問でわが党議員団のたてがき議員が３Kとも５Kとも言われる学校のトイレ改修について、写真パネルをかかげて、早期にすすめるよう要求しました。日本共産党は、「トイレは人権」との立場から、国会をはじめ全国の自治体で取り上げ、その整備に取り組んできました。
その後の3年間、全国でトイレ改修は大きくすすんでいます。トイレ改修など国の学校改修予算は2000年度62億円だったものが、2001年度から「大規模改造事業の補助制度について」という新基準がつくられ、2000万円以上だったものが、400万円から国の補助がつくようになり、113億円と、倍近く増えました。さらに2002年度189億円と増額されています。
私は、先日、深津中学校、鳴尾北小学校、鳴尾東小学校の３校を視察してきました。深津中学校は、昨年2000万円かけて改修した新しいトイレがあるとのことで、見てきましたが、入り口にはベンチがあり、ウォシュレットや自動洗浄の男子用トイレなど、大変きれいなトイレでした。鳴尾北小学校では、廊下をはさんで教室とトイレが非常に近く、トイレの中が教室から丸見えで、男子トイレだけカーテンをつけて目隠しをしているものを見ました。生徒たちは大変喜んでいるとの事ですが、校舎の建て方そのものが問題だと思いました。鳴尾東小学校は、今年1500万円かけて改修したとトイレで、新聞でも「ホテルのような清潔感」と紹介されています。やはりここもベンチが入り口にあり、洋式便器が中心で、明るくとてもきれいなトイレでした。校長は、「これまでトイレにいかなかった子供達が行くようになった」と語っておられました。他のトイレを見てみると、やはり、廊下から中が丸見えで、トイレットペーパーもセットされていないところがありました。新しいトイレは2校とも入り口からかなり奥まったところがトイレになっており、構造上も重要だと感じました。
- 全国的にもトイレ改修がすすみはじめた1999年度以降、西宮市ではどう取り組んでいるのか。また、現状はどうなっているのか。お答えください。
- 学校によって、トイレ改修にかなりアンバランスが生まれているが、公平性を保ち整備すべきだと思います。その点を考慮して、早い整備が必要だとおもいますが、どうでしょうか。お答えください。
３）校舎の耐震化について
9月6日西宮市は学校の耐震診断状況の中間報告をしました。先日の一般質問にたいする答弁がそれです
対象建物は、3階以上で床面積の合計が1000平方メートル以上の建物で、1981年6月以前の設計基準により建築されたもので、95棟あります。診断実施済み建物数は59棟、62%の実施状況です。
教育委員会に聞きますと、西宮市には2階以上200平方メートル以上の建物は285棟あるそうですが、そのうち1981年6月以降の建物は90棟で、残る195棟が古い設計基準により建築されたものとなります。そのうちの95棟のみが対象だと言う事です。例えば2階建ての体育館は診断対象に入らないのです。非常に限定された対象建物でさえ、いまだに耐震診断がされていないものが38%36棟も残されています。
しかも、診断済みの59棟の評価は、補強工事済み5棟、評価A耐震性に問題なし5棟、評価B補強の必要あり48棟、評価C補強または改築の必要あり4棟で、実に59棟中52棟がこれから補強しなければならないという状況です。
これは被災地として大変恥ずかしい状況だと言わなければなりません。
先日の本会議答弁で、「新耐震基準に比べると構造体の耐力不足との指摘もございますが、阪神淡路大震災の際、震度7あるいは震度6にも耐え、大きい損傷をしていないことから、直ちに危険な状況ではないと判断いたしております」と説明していますが、旧耐震基準の建物が震度6あるいは7という揺れを受け、ダメージを受けているというのが一般的な考え方ではないでしょうか。だからこそ、耐震診断を受けて、安全性を高めることが必要です。
私、この教育委員会の姿勢を子供たちやお父さん、お母さん、先生方、地域の方々が聞いたら、本当に怒りをもつと思います。
あの震災を経験しながら、いまだ耐震診断を終えていない、診断をしても補強改修もほとんどしない。大丈夫だというのです。本当にあきれてものが言えないとはこのことでしょう。
- 被災地であるにもかかわらず、いまだに耐震診断さえ終わっていないのはなぜか。
- 直ちに、耐震診断を終え、補強、改築を実施すべきだとおもいますがどうか。そのためにも、実施計画を明らかにすべきだとおもいますがお答えください。
(了)
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