目次に戻る-> ■企画財政局 行政執行にあたっては、地方自治の本旨にもとづいて住民の福祉増進、住民が主人公の立場で臨むこと。 財政難や、効率性、経済性の向上を口実にこれまで積み上げてきた福祉や教育施策の切り捨て、公共料金の値上げ、民間委託など市民サービスを切り下げる｢第2次行財政改善計画｣を撤回すること。 市役所前線の建設、甲子園以東阪神連立立体交差事業等のゼネコン型不要不急の開発事業こそ、中止・見直すこと。 県事業である西宮浜の沖合37haの埋立て計画や、阪急甲陽線の地下化事業については、財政面からも環境面からも市民合意を得られず、むだな公共事業といわなければならない。直ちに撤回するよう、県に強く要求すること。 第3次西宮市総合計画は最終の2008年の人口を435,000人と推計し、また名目経済成長率は2.5％と仮定して立てられている。ところが、2001年10月1日現在の人口は445，682人と計画3年目にしてすでに推計を大幅に上回り、さらに経済成長率はマイナスが続くなど、計画の前提が大きく狂っている。この際、現基本構想そのものから抜本的に見直し、修正すること。 西宮・甲子園競輪事業については、2000年11月の競輪議会で「平成13年度中に、14年度から17年度まで四年間の収支試算を策定し、この間1年でも赤字見込みになれば平成13年度末をもって撤退する」と明確に確認している。このほど事務組合よりその収支試算が発表されたが、結果は四年間すべて赤字見込みとなっている。以上の点をふまえ、市としても「事業撤退はやむを得ず」との見解を明らかにしたところだが、構成市の議会に早急に報告するとともに、事業撤退に伴う諸問題解決のため、以下の点にとりくむこと。 兵庫県市町競輪事務組合に対し、競輪場施設会社や選手会等関係団体とすみやかに協議を行い、円満に解決をはかるよう指導、援助を行うこと。 従事員や厚生事業団労働者等の失業,雇用問題についても同様の指導,援助を行うこと。 撤退後には様々な問題が起こってくると思われる。　構成19市1町が共同歩調をとり、仮に補償金等の自治体からの持ち出しがある場合は、収益金の配分率にもとづいて各自治体が責任を持って支出するよう協議と確認を交わしておくこと。 仮に関係団体等からの損害賠償等の訴訟が起こった場合も、構成19市1町が責任を持って対処できるよう協議、確認しておくこと。 西宮浜連絡道の跳ね橋は、土曜、日曜、祝日のたびに5月から10月にかけては日に5回、11月から4月にかけては4回、定時に一回につき20分かけて開閉しており、市民生活に支障をきたしている。連絡道は市街地と西宮浜を結ぶ重要な生活道路であり市民が安全に通行できるよう、跳ね橋は開閉させないこと。また、西宮浜連絡道から臨港線までの市道については、現在、仮歩道が設置されているが、早期に歩道を設置し、安全対策をはかること。 西宮浜北護岸と御前浜を総合公園として一体整備する計画については、早急に実施計画を策定の上、次の項目も取り入れ整備すること。 香枦園浜については、ヘドロの排泄や養浜を行ない、泳げる海を取り戻すこと。 西部総合処理センターの余熱を利用した温水プール付きの地区体育館を建設すること。 西宮浜のまちづくりは一部計画が変更された。若い入居者も多いため既存の幼稚園、保育所はすでに満員、生活必需品の買い物施設など公共公益施設や商業施設が不足している。高齢者も多いまちとしてその実態に見合った施設も充実させること。 西宮北口駅南土地区画整理事業は94年6月に仮換地指定、95年11月から公共施設の整備が着手され、プレラビル、駅前広場など供用開始されている。しかし当初予定の阪急百貨店、マイカル新商業ビル、県事業である芸術文化センター計画が、経済状況等の変化から予定どおり行われず「まちづくり」は完全に破綻しているといっても過言ではない。 この際、市として問題点、今後の見通し等を明らかにすること。 芸術文化センターについて県にその整備計画を早急に公表させ、市民の要望をもりこむこと。 文化行政については、(財)西宮市文化振興財団任せにしないこと。また、教育委員会とも連携して市民の自発的、小規模な芸術文化活動に助成するなど、育成に努めること。 大学交流センターを学生が利用する際には、利用料の減免を行うこと。また受付時において学生の自発的な活動を制限するような言動は慎むこと。 交通バリアフリー法が成立した。その立場から、高齢者や障害者等の意見も聞き、JR、私鉄の駅等の改善について取り組むこと。 芸術文化センターについて県にその整備計画を早急に公表させ、市民の要望をもりこむこと。 JR甲子園口駅にエレベーター、エスカレーターを設置するようJRに申し入れること。 バス運行について 阪急・阪神バスは、市民の貴重な交通手段となっている。高齢者や障害者が乗降しやすい低床バス導入をさらに進めるよう、バス会社に申し入れること。また各バス停には、屋根やベンチをバス会社にも協力要請して設置すること。 武庫川堤防を通るJR甲子園口駅行きの阪急バス路線の増便を、関係機関に働きかけること。 阪急西宮北口駅―中央病院―樋ノ口町―JR甲子園口駅のバス路線が運行されるようになったが、さらに増便すること。 市民要望の強い南部地域から白水峡へのバス路線は、臨時運行されるようになった。さらに、定時運行を関係機関に働きかけること。 西宮浜行きのバス路線を増便すること。また、臨港線経由の路線を新設すること。 中津浜線に阪急西宮北口駅経由のバス路線を新設すること。 JR夙川駅新設に際して、交通量の増大や騒音など周辺住民の不安の声がある。意見をよく聞き周辺環境対策を講じること。 県道大沢西宮線の鷲林寺交差点から国道2号線までの間の安全対策を早急に行うよう県へ強く要望すること。 国道43号線とえべっさん筋の交差点で自転車と歩行者の事故が相次いでいる。安全確保のため横断歩道を設けるよう、国、県に強く要求すること。 中国自動車道名塩サービスエリア付近の交通事故防止のため、引き続き対策を講じるよう公団に申し入れること。 武庫川団地を含む高須町の駐車場不足問題の解決をはかること。そのために、公団に強力に要請すること。 浜甲子園団地の建て替え事業は都市基盤整備公団の民営化が取りざたされているなか、現在の居住者に不安を抱かせている。戻り希望者も高齢者が多いが、安心して住みつづけられるよう家賃等最大限の配慮をすること。また大規模団地の建替えは市民にとっても重要な問題である。 まちづくりとして、市が責任を持ってかかわり、公共公益施設の配置や公営住宅の整備など市民要求をまとめ公団に要望すること。 自衛隊の船坂地域でのIDDN基地（通信基地）建設問題は､2002年度着工されようとしている。IDDN通信網は高度情報通信システムで、自衛隊だけでなく米軍の使用も想定されている。ガイドライン法が成立したもとで、この基地が建設されれば、西宮市民にとって大変危険な状況となる。市民の安全を最優先にし、国に対してIDDN基地建設を拒否すること。 固定資産税は実態にあわせて評価額を引き下げること。また、小規模宅地等に対する非課税を国に働きかけること。 借地借家人等の関係者にも、固定資産税台帳を閲覧する権利を認めること。 分譲マンションの固定資産税は戸建住宅に比べ税額が高く、区分所有者の大きな負担　となっている。課税の見直しを行なうこと。また、公道につながる敷地内通路、棟内の　集会室については、新たに減免対象とすること。 都市計画税の制限税率を0.3％から0.2％に引き下げること。 高利率地方債の借り換え（利下げ）および、地方債残高の償還期限の延長等の、条件変更の申し入れを政府に対し直ちに行ない、早急に実施できるようにすること。 市税等の滞納のうち、住専借り手企業については厳しく指導し、早急に回収すること。一方、不況の深刻化で滞納となっている個人や中小業者については､過酷な取立てはせず､適正に対応すること。 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006