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予算要望
■2002年予算要望書
・はじめに ・震災対策 ・市長室 ・企画財政局
・総務局 ・消防局 ・水道局 ・健康福祉局
・環境局 ・中央病院 ・市民局 ・教育委員会
・都市復興局 ・建設局 ・選挙管理委員会 ・監査委員会
・議会      

■はじめに
 小泉内閣が発足して半年がたちました。この間日本の経済、景気の悪化が急速に進んでいます。 9月の政府発表の指数で、失業率は5.3パーセントで過去最高時より0.3ポイント上まわっています。家計調査による消費支出も6ヶ月連続落ち込んでいます。また、経済成長率は3年ぶりのマイナス成長等どれ一つとってみても明るいものは何もありません。            
 このような中で、市内の零細業者を組織している西宮民主商工会では昨年1年間で廃業、営業不振等で114名が退会、阪神土建労働組合西宮支部でも「不況が長引くにつれ、生活はますます苦しく、離職はもちろん倒産、夜逃げ、なかには自殺する仲間も出るほど」とその窮状を訴えています。このような日本の経済の行きづまりの原因は
(1)中小企業の倒産と失業を増大させる「不良債権の早期処理」、
(2)大企業のリストラ応援などの「競争的な経済システム」づくり、
(3)社会保障改悪など国民負担増を押し付ける「財政構造改革」
という小泉内閣の「構造改革」路線にあります。また、西宮市民の暮らしは復興対策の不十分さによる震災からの立ち直りの遅れ、震災復興と称して大型開発に無秩序に予算を投入した結果市長自らつくりだした「財政危機」による福祉、教育、中小企業対策切捨てのリストラ政策で国と地方の悪政の二重の痛みを受けています。
 いまこそ、大型開発優先の姿勢を厳しく反省し、市民のくらし・福祉を守り、中小零細企業を育成する地方自治体本来の姿をとりもどすべきです。
 日本共産党議員団では、市内の各種団体や個人の皆さんと懇談を行ない、市政に対するさまざまな意見要求をお聞きし、以下に各局ごとの項目にまとめました。新年度の予算編成にあたってぜひ市民の切実な声をくみ上げ具体的に反映されるよう申し入れるものです。
■震災対策
  1. 被災者の個人補償について
     阪神・淡路大震災以後、有珠山噴火、三宅島の噴火や近海での地震、東海豪雨、鳥取県西部地震など災害が続いている。個人補償と公的支援を求める粘り強い被災者の声と国民世論に押されて成立した「被災者生活再建法」にもとづき、「被災者自立支援金」が支給されたが100万円程度の公的支援では全く不十分なことは、この間の自然災害でも8月の国連「社会権規約委員会」の勧告でも明らかである。制度の改善を国や県に要求すること。
    1. 個人の住宅再建には公共性を有していることが国土庁の検討委員会でも明記されている。この観点からも住宅再建についての支援金について次の対策を講じること。
      1. 支給額は全壊500万円、半壊250万円、一部損壊上限200万円とし、年齢や所得など制限を大幅に緩和すること。
      2. 支給対象は自宅だけでなく、店舗や事務所などにも適用すること。
    2. 生活再建の支援金については、上限500万円を、年齢や所得の制限なく支給すこと。
    3. 現行の制度についても、支給対象規準日を1998年7月1日だけでなく、1995年1月17日現在に世帯主だったものも含めるなど、大幅に支給対象を広げること
  2. 災害援護貸付金については、5年の据置期間を経て、利率3%で2000年5月より返済が始まった。法の運用で、月割り償還、数千円の小額償還も可能となったが、引き続き柔軟な対応を行なうこと。また、利率の3%は市の事務費として徴収するものであり、東海豪雨の被災地で実施しているように、市の裁量で利子補給すること。また、償還免除条件の緩和を国に求めること。
  3. 中小企業向け震災特別融資の措置が再々延長され、据置期間が7年に、融資期間が14年となっている。この不況のもと、返済困難は明らかである。据置期間、融資期間を更に延長し利率も引き下げるよう国、県に要望すること。
  4. 震災家賃減免について期限が切れたとしていたが、被災者や国民世論によって一定期間延期されたが、内容が引き下げられている。被災者の生活実態は決して回復していない上に家賃負担の増大は生活を更に圧迫している。次のことを実施すること。
    1. 災害公営住宅家賃の特別減免期間(5年間)が終了し、特別減免と一般減免の中間を水準として5年間固定率の減免を行なっている。 震災家賃減免を従前の特別減免に戻すよう国に強く働きかけること。
    2. 民間賃貸住宅家賃の負担軽減事業は2001年度の期限切れが災害公営住宅の特別減免と連動し2005年度まで延長されたが、補助率や限度額が引き下げられた。補助額の引き下げ、打ち切りは居住権さえ奪いかねない。補助額を元の2万円に戻すよう、県へ要求すること
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■市長室
  1. 非核平和条例の制定を具体的にすすめること。戦争法では地方自治体に戦争協力を押しつけているが、平和と市民の安全を守る立場から一切の戦争協力に応じないこと。
     また、9月11日に起こった同時多発テロは、アメリカへの攻撃にとどまらず、国際社会全体の法と秩序に対する攻撃であり、この野蛮なテロを根絶することは21世紀の大きな課題である。その解決の道筋は、国際社会の一致協力した努力によって国連を中心とした制裁と「裁き」すなわち国連憲章と国際法にもとづいてテロ容疑者、支援者を逮捕し、裁判にかけ、厳正に処罰することだと考える。しかし実際はアメリカなど一部の国による軍事報復が性急に進められさらなる戦争とテロの拡大の危険が強まっている。
     さらに日本では憲法第9条をふみにじって自衛隊が参戦をしていくという重大な事態となった。
     平和非核宣言都市の西宮として、平和を脅かす事態に対しては毅然とした意見、すなわち「テロ根絶、報復戦争反対、自衛隊参戦反対」を表明すること。
  2. 西宮市が平和非核都市宣言をして2003年で20周年となる。終戦記念日街頭啓発や原水協との共催で原爆展の開催、親子広島バスツアーなどの平和行政が行われているが、こういったとりくみをなお広く市民に知らせるとともに、2003年にむけてより一層、平和と非核を願う創意と工夫ある、また、20周年にふさわしい取り組みを市民からの意見も聞いて行うこと。
  3. 「平和非核都市宣言」を啓発する看板がこの間3カ所に設置されたが、引き続き、駅前や市境に誰がみてもわかる看板を目立つように工夫して設置すること。
  4. 常設の平和資料館については、市民提供の戦災資料を中央図書館1階部分に展示するところから2002年度にもスタートするとしてその設置が明言されている。2001年度中には平和資料館の全体構想を取りまとめるとしているが、その内容については資料展示にとどまらず、被害と加害の実相を正しく伝え、戦争の悲惨さと平和の尊さを学ぶ場となるよう専門の学芸員を置き、展示方法なども工夫をすること。
  5. 国際交流は対等・平等を原則とすること。また、平和推進等に役立つ国際交流を行うこと。
  6. 無料の市民生活相談は年々増加傾向にある。特に週3回予約制で受けている法律相談は今日の不況を反映してサラ金など金銭トラブルにかかわる問題が急増していると聞く。開催回数を増やすとともに、市民の立場に立った親身な内容とするよう努力すること。
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