小泉内閣が発足して半年がたちました｡この間日本の経済、景気の悪化が急速に進んでいます｡　9月の政府発表の指数で、失業率は5.3パーセントで過去最高時より0.3ポイント上まわっています｡家計調査による消費支出も6ヶ月連続落ち込んでいます。また、経済成長率は3年ぶりのマイナス成長等どれ一つとってみても明るいものは何もありません。　　　　　　　　　　　　
　このような中で、市内の零細業者を組織している西宮民主商工会では昨年1年間で廃業、営業不振等で114名が退会、阪神土建労働組合西宮支部でも「不況が長引くにつれ、生活はますます苦しく、離職はもちろん倒産、夜逃げ、なかには自殺する仲間も出るほど」とその窮状を訴えています｡このような日本の経済の行きづまりの原因は
(1)中小企業の倒産と失業を増大させる｢不良債権の早期処理｣、
(2)大企業のリストラ応援などの｢競争的な経済システム｣づくり、
(3)社会保障改悪など国民負担増を押し付ける｢財政構造改革｣
という小泉内閣の｢構造改革｣路線にあります。また、西宮市民の暮らしは復興対策の不十分さによる震災からの立ち直りの遅れ、震災復興と称して大型開発に無秩序に予算を投入した結果市長自らつくりだした｢財政危機｣による福祉、教育、中小企業対策切捨てのリストラ政策で国と地方の悪政の二重の痛みを受けています｡
　いまこそ、大型開発優先の姿勢を厳しく反省し、市民のくらし・福祉を守り､中小零細企業を育成する地方自治体本来の姿をとりもどすべきです。
　日本共産党議員団では、市内の各種団体や個人の皆さんと懇談を行ない、市政に対するさまざまな意見要求をお聞きし、以下に各局ごとの項目にまとめました。新年度の予算編成にあたってぜひ市民の切実な声をくみ上げ具体的に反映されるよう申し入れるものです。