目次に戻る-> ■総務局 職員の配置については男女とも平等に、希望・条件に応じあらゆる職種につけるようにすること。また、男女雇用機会均等を貫くこと。 職員採用試験の面接に今年度より女性面接者を1名含めているが今後も増員をはかること。 女性管理職の登用については、事務職に従事する全職員のうち3.81％、昨年は3.5％でありわずか0.3ポイント(1人)ののびに過ぎない。男性職員と同じように機会を与えること。また、部長級以上での登用も積極的にすすめること。 常勤的「非常勤職員」（嘱託調理員、嘱託介助員、嘱託看護婦、老人ホーム嘱託職員、嘱託司書など）については、希望者を優先して正規職員にあてること。また計画的に正規化すること。それまでの間、休暇制度などは正規職員と同じ程度に改善し、報酬についても昇給及び退職金などの諸手当は正規職員の例によること。 障害のある人の雇用を職域も広げすすめること。また、そのためには教育委員会にエレベーターを設置する等、庁内施設の改善も行なうこと。 各種審議会委員の兼職については「西宮市審議会設置･運営基準」（助役通達）が本年7月改正され4委員会までが3委員会に制限し、連続して長期に在任しない等、定められている。しかし、審議会以外の“懇話会”“懇談会”等を含めると多数の兼職の委員がいる｡“懇話会”“懇談会”等も含めて「助役通達」以上の兼職がないようにすること。 　また、75歳までとされる年齢制限も引き下げること。公募制度がいくつかの委員会で取り入れられたが、さらに可能な委員会等に取り入れること。 職員対象の同和研修はただちにとりやめること。 入札問題では、不透明で談合が起こりやすいことから、各地で不正な事件が相次いでいる。西宮市でも談合や高止まりなど不正な入札を防止するため、予定価格の事前公表を行っているが､ひきつづきすべての入札で､予定価格の事前公表を行い､透明性､競争性を高めること。 市発注の公共事業を生活に密着した､中小零細企業向きに方向転換することが重要である。市民福祉の向上と中小零細企業の育成という観点から次の施策にとりくむこと。 市発注の公共事業は､中小企業への発注率を75％に引き上げること。 工事の指名競争入札参加資格が経営事項審査結果通知書の総合評点にもとづいて行われるようになったが､特に中小企業については市内業者を優先すること。 公共工事、物品購入、委託等については、分離分割発注し、市内中小業者を優先すること。 特定業者との癒着になりかねない一括単価契約はやめること。 工事の元請け業者が下請け業者をつかう場合には、「公共工事適正化法」及び付帯決議にもとづき､元請､下請けの契約書と支払い領収書の提出を元請に求めること。 職務上必要な部署の職員にはすみやかにパソコンを貸与すること。 開かれた市政推進のため公文書公開制度があるが､公正公平に、かつ適切に事務執行すること。また､行政のチェック機関である議会､議員に対する情報や資料提供については､これまで応じるとしてきたが､今後もその立場で行うこと。 目次に戻る-> ■消防局 震災で、一瞬にして多くの尊い人命を失った教訓、さらに、今回アメリカで起こった同時多発テロなど野蛮で卑劣な犯罪行為がいつどこで起こるかもしれない情勢も生まれてきたこと等、不測の事態に備えるためにも、本市の総合消防力の抜本的強化が求められている。特に次の事項の充実強化を急いで行なうこと。 西宮市の消防隊員数は、2000年1月の規制緩和で、一層低く抑えられた国基準の606人に対して現在365人のままとなっている。情勢の変化に対応し、市民の安全を守るため隊員増をすすめること。 消防ポンプ車・震災用消防資器材等の一層の充実、現場にいち早く到着できる自動2輪車の配置など引き続きはかること。また、各消防署（分署）への配備については、全市的視野にたっておこなうこと。 耐震貯水槽は100トン以上を基準化し、消防局が主体的・計画的に整備するとともに飲料水兼用の貯水槽を増設すること。 高層住宅の建設が相次ぎ、それにともない火災件数も被害も増加している。火災の予防や災害時の避難方法など、高層住宅での対策についてさらなる充実を求める。 防火意識を高めるために、高層住宅入居者や高齢者対象の避難訓練・火事に対する基礎知識などの教育を引き続き積極的に行なうこと。 高層住宅での非常開放面格子（外からあけることができる格子）の設置を、民間住宅に適用拡大をすすめるために、条例の改正や補助金制度を設けること。また、未設置の県営住宅については、消防局から積極的に設置するよう指導すること。 はしご車の配置については、署に1台の配置基準となっているが、西宮浜は高齢者が多く居住する高層住宅群であり、西宮浜出張所にはしご車を配備するのは当然である。人命救助第一にはしご車を早急に配備すること。 東京都新宿区で起こった雑居ビル火災は、多くの人命を奪った。西宮市消防局が行なったその直後の調査で、避難通路に物品が置かれるなど、消防法上の問題点が浮かび上がったが、日常的な火災予防の徹底指導が指摘されている。局として、特別査察の体制を強化し、災害を未然に防ぐこと。 西宮市のドクターカー制度の協力病院が新たに上甲子園地域で増えた。さらに協力病院を増やすとともに、管制室及び各隊への救急救命士を複数配置するなど、さらに制度の充実につとめること。 家庭内における誤飲、転落、転倒等の事故が増えており、高齢者や子どもが死亡に至るケースも多数ある。事故防止の啓発とともに、応急処置の教育など何らかの形で行なうこと 目次に戻る-> ■水道局 水道局の役割は、安全で安価な水を市民に安定して供給することにある。本市は震災後、マンション開発を中心に住宅建設を進めてきたが、その結果、震災前を上回り45万人に迫る勢いで人口増となっている。その一方で、市民の節水意識の向上や、生活電化製品の節水化などがあり、1戸あたりの水使用量が減ってきている。このような現状を分析し、正確な水需給予測と計画を策定すること。 また、日本共産党がこれまでも指摘してきた南北連絡管の整備計画を明確化すること。 高度浄水処理について、南部の鯨池、北部の丸山浄水場の2ヶ所を検討しているとのことであるが、莫大な事業費を必要とする事業であり、結果として水道料金値上げにもつながるものである。議会や市民の声を十分に聞き、事業そのものの是非については、慎重に対応すること。 前財政計画（1998〜2000年）の結果は、給水収益で22億円以上ものマイナス要素がありながら、未処分利益剰余金で計画の7,444千円に比し、996，785千円の大幅な黒字となった。あらためて、このような大きな差が出る「財政計画」そのものの信頼性が問われるところである。これらの剰余金は本来市民に還元されるべきものであることからも、2004年度からの次期計画でも料金値上げを行わないこと。また、予定になかった建設改良に3億円を積み立てているが、ただちに取り崩し、配水管入れ替え工事などを積極的に行うこと。 水道布設工事分担金の徴収について、負担の公平をはかるとしながら、現在は、南部に比べて北部では負担が大きい。北部の負担を引き下げ、南北の格差をなくすこと。 高金利の企業債（政府債）については、早急に償還や借り換えを実現すること。 水道局の職員数は前財政計画で25名削減、2001年度も6名削減することになっている。なお一層適正な人員配置となるよう引き続き計画を進めること。また、再任用制度が始まるが、職員の高年齢化問題とともに、市長部局との人事交流を積極的にすすめながら行うこと。 入札予定価格の事前公表が2000年10月から試行され、落札率の低下が確認される。さらに、すべての入札で予定価格の事前公表を進め、透明性や競争性を高めること。なお、随意契約は必要最小限にとどめること。 2004年度より、老朽化した浄水場の改築などを進めるための「水道施設整備計画」を議会等にも明らかにし論議を行うこと。また、配水管の入れ替え工事を計画的に進め、赤水、出水不良を無くすこと。 水道料金滞納の解消のためとして、滞納者への給水停止処分を2000年度で2024件行っている。これは、公共の福祉を増進するように運営されなければならないとする、水道経営の基本に反するものといわなければならない。直ちに中止すること。 法人企業で高額の水道料金を不当に滞納しているものがある。毅然とした対応をすること。 局の同和研修に関する事務を終結させること。 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006