目次に戻る-> ■総務局 2002年10月の助役選任をはじめ一連の人事については、職員のあいだからかつてない批判が出ている。その主なものは｢『適材・適所の人事』と言いながら、市長の意にかなった特定の者が昇任している｣「特定グループに属したものにかたよった人事」「水道局次長の人事は不透明で合理的根拠がない」等である。言うまでもなく人事は、職員のやる気を引き出すものでなければならない。職員労働組合のニュースにもあるように今回の人事は客観的に見て公平性を欠いている。職員の能力と指導力に応じた適材・適所の公平、公正な人事を行うこと。 職員の任免および配置について 職員の新規採用および配置については、男女平等におこない、希望・条件に応じあらゆる職種につけるようにすること。 職員採用試験時の女性面接者を今後も増員すること。 圧倒的に少ない女性管理職の登用を積極的に進めること｡　特に部長級以上での登用を実現すること｡ 障害のある人の雇用を職域も広げすすめること。また、そのためには教育委員会にエレベーターを設置する等、庁内施設の改善も行なうこと。 職員研修については、入職の際に宣誓する「日本国憲法を遵守し、地方自治法の本旨を体し、全体の奉仕者として誠実、公正に職務を執行する」との｢宣誓書｣の立場を深めるものとし、研修の機会は均等に与えること｡また、同和研修はただちにとりやめること。 職務上必要で要望の強い部署の職員にはすみやかにパソコンを配置すること。また必要な研修を行うこと｡ 常勤的「非常勤職員」（嘱託調理員、嘱託介助員、嘱託看護婦、老人ホーム嘱託職員、嘱託司書など）については、希望者を優先して正規職員にあてること。それまでの間、休暇制度などは正規職員と同じ程度に改善し、報酬についても昇給及び退職金などの諸手当は正規職員の例によること。 談合や高止まりなど不正な入札を防止するため、予定価格の事前公表を行っているが､ひきつづきすべての入札で､予定価格の事前公表を行い､透明性､競争性を高めること。 市発注の公共事業は、生活に密着したものに転換することが重要である。市民生活の向上と地元中小零細企業の育成という観点から次の施策にとりくむこと。 市発注の公共事業は､中小企業への発注率を当面75％に引き上げること。 工事の指名競争入札参加資格が経営事項審査結果通知書の総合評点にもとづいて行われるようになったが､特に中小企業については市内業者を優先すること。 公共工事、物品購入、委託等については、分離分割発注し、市内中小業者を優先すること。 特定業者との癒着になりかねない一括単価契約はやめること。 工事の元請け業者が下請け業者をつかう場合には、「公共工事適正化法」及び付帯決議にもとづき､元請､下請けの契約書と支払い領収書の提出を元請に求めること。 各種審議会委員の兼職については「西宮市審議会設置･運営基準」（助役通達）にもとづいて基準以上の兼職がないよう厳正に対処すること｡また、75歳までとされる年齢制限も引き下げること。公募制度がいくつかの委員会で取り入れられたが、さらに可能な委員会等に取り入れること。 行政への住民参加や行政手続きの公正性、透明性を確保するため情報公開していくことは当然である。公正公平に、かつ適切に事務執行すること。 各種審議会、専門委員会等の記録については、発言の全文または発言の大要の記録とするよう統一し、公開とすること。 各種審議会等の傍聴については制限を前提とせず、可能な限り受け入れる立場を明確にすること。 住民に公開できる公文書については議員が議案の審査、代表・一般質問等に必要として請求する場合、ただちに資料として提供すること｡ 地方分権関連法など地方分権推進計画にも示されているように、監査委員会などの行政委員会、市や水道局の外郭団体等の会議については原則公開とし、会議の記録については発言の全文または大要の記録に統一し、公開すること。 「塩瀬センターの土地(底地)に民有地がある」との指摘があり、地権者と称する者が数年前から｢この土地を市が買い取れ｣と執拗に要求している。この問題をめぐっては2002年1月には庁内で職員に対する暴力事件まで起こっている。相手の要求に屈し、市が原告となって｢民有地不存在｣なる理不尽な裁判を起こしているが、あくまでも法的に争い、たとえ裁判官の勧告があったとしてもこの訴訟の和解は絶対に行わないこと。 目次に戻る-> ■財務局 固定資産税は実態にあわせて評価額を引き下げること。また、小規模宅地等に対する非課税を国に働きかけること。 借地借家人等の関係者にも、固定資産税台帳を閲覧させるよう求めていたが、法改正により2003年度からその方向となった｡その際、手数料などとらないこと｡ 分譲マンションの固定資産税は戸建住宅に比べ税額が高く、区分所有者の大きな負担となっている。公道につながる敷地内通路を公衆用道路あつかいとし、免除対象とするなど課税の見直しを行なうこと｡棟内の集会室については、新たに減免対象とすること。 下水道整備や土地区画整理事業等の経費に充当される都市計画税については、下水道整備、震災復興事業もほぼ仕上げの段階となっていることから、税率を0.3％から0.2％に引き下げること。 高利率地方債の借り換え（利下げ）および、地方債残高の償還期限の延長等の、条件変更の申し入れを政府に対し直ちに行ない、早急に実施できるようにすること。 市税等の滞納のうち、悪質な大手企業のものについては厳しく指導し、早急に回収すること。 土地開発公社がかかえている土地は2002年3月末現在、16万6366平方メートル、取得金額は200億6500万円（うち、甲子園浜下水道用地117億7900万円）となっている。そのなかには市の買戻しのめどがまったくたっていない上大市4丁目の土地21億2600万円、公社が独自でかかえ売却めどのない山口区画整理の土地28億5300万円等がある。 　この土地の取得財源はすべて銀行からの借り入れで、毎年高い利子を税金から支払っている。また今売却したとしてもその価格は取得金額の約3分の1に下落しており、行政の責任が問われている。これら不良債権的な土地を早期に、適切に処理するとともに、今後公社として市の買戻しが確実なもの以外の土地の先行取得は絶対におこなわないこと。 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006