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予算要望
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■消防局
  1. 震災やそれによる津波などの自然災害、さらに同時多発テロなど野蛮で卑劣な犯罪行為がいつどこで起こるかもしれない情勢も生まれてきたこと等、不測の事態に備えるためにも、本市の総合消防力の抜本的強化が求められている。特に人口が急増している本市にあって、次の事項の充実強化を急いで行なうこと。
    1. 西宮市の消防職員定数は、2000年１月の規制緩和で、一層低く抑えられた国基準の606人に対して現在359人となっている。情勢の変化に対応し、市民の安全を守るため隊員増をすすめること。
    2. 消防ポンプ車・震災用消防資器材等の一層の充実、各消防署（分署）への配備については、全市的視野にたっておこなうこと。
  2. 高層住宅の建設が相次ぎ、それにともない火災件数も被害も増加している。高層住宅における予防対策について、下記の点について充実すること。
    1. 高層住宅入居者や高齢者対象の避難訓練・火事に対する基礎知識などの教育を引き続き積極的に行なうこと。
    2. 高層住宅での非常開放面格子の設置を民間住宅に適用拡大をすすめるために、条例改正や補助金制度を設けること。また、未設置の県営住宅等については、消防局から積極的に設置するよう指導すること。
    3. はしご車の配置については、署に1台の配置基準となっているが、西宮浜をはじめ高齢者が多く居住する高層住宅群には、人命救助第一にはしご車を早急に配備すること。
  3. 雑居ビル火災は、時間の経過とともに教訓が生かされず再発する事例が多い。局として、特別査察の体制を強化し、災害を未然に防ぐこと。
  4. 西宮市のドクターカー制度の協力病院を増やすとともに、救急救命士の配置などさらに制度の充実につとめること。
  5. 特別養護老人ホーム西宮苑の裏手に油が流出している。流出した油は、西宮苑の地下ピットに流れ込み、さらに側溝・水路を通って仁川に流れ込んでいる。老人ホーム施設は悪臭が立ち込めており、入所者や職員の健康はもとより、河川を汚染し市民にも影響が出る恐れがある。
    　消防局や環境監視センターの油類検査で、この油が灯油である事はほぼ間違いないとの結果がでている。地理的にみても、流出現場の上部にあるアガペ病院との関係が指摘されており、消防局・環境監視センターは現地の立ち入り調査を行ない、油流出の原因を特定し必要な行政措置をとること｡
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■水道局
  1. 水道局の役割は、安全で安価な水を市民に安定して供給することにある。本市は震災後、規制緩和でマンション開発を中心に住宅建設を進め、震災前を大きく上回り46万人に迫る勢いで人口急増となっている。その一方で、市民の節水意識の向上や、生活電化製品の節水化などがあり、1戸あたりの水使用量が減ってきている。このような現状を分析し、正確な水需給予測と計画を策定すること。
    　また、日本共産党がこれまでも指摘してきた南北連絡管の整備計画を明確化すること。
  2. 「水資源に関する行政評価･監視結果に基づく勧告」が、2001年7月に総務省より示された。そのなかには、実績が把握可能な水道用水及び工業用水は見通しと実績とがかい離していると指摘し、水資源の有効利用として、「限られた水資源の中で、新たな水需要に対応するための用途間転用の必要性増大」「利水者が共通の問題意識を醸成することが重要」と勧告している。西宮市としても、淀川水系における需要計画と実態との乖離など近隣自治体、阪神水道企業団の中で協議を開始すること。
  3. 高度浄水処理については、110億円を超える莫大な事業費を必要とする事業である。結果として水道料金値上げにもつながり、半数の市民が導入に反対している。圧倒的市民の同意が得られない事業であり、鯨池･丸山浄水場での高度浄水処理は中止すること。
  4. 財政計画（2001〜2003年）に比し、初年度では3億367万円上回る12億6114万円の大幅な黒字となった。最終年ではさらに、14億9881万円の利益剰余金となる見込みとなっている。あらためて、このような大きな差が出る「財政計画」そのものの信頼性が問われるところである。これらの剰余金は本来市民に還元されるべきものであることから、資本的支出となる配水管入れ替え工事や建設改良積立にまわすのではなく、2004年度からの次期計画で料金引き下げにこそ充当すること。
  5. 水道布設工事分担金の徴収について、負担の公平をはかるとしながら、現在は南部に比べて北部では負担が大きい。北部の負担を引き下げ南北の格差をなくすこと。
  6. 水道局の職員数は2001年度で9名削減、現財政計画ではさらに削減することになっている。適正な人員配置となるよう引き続き計画を進め、市長部局との人事交流を積極的にすすめること。
  7. 入札予定価格の事前公表が2001年度から実施され、落札率の低下が確認される。さらに、すべての入札で予定価格の事前公表を進め、透明性や競争性を高めること。なお、随意契約は必要最小限にとどめること。
  8. 配水管の入れ替え工事を計画的に進め、赤水、出水不良を無くすこと。
  9. 一庫ダムで奇形魚が発見されている。県に対して調査を求めるとともに、水質を守ること。
  10. 料金滞納水道の解消のためとして、滞納者への給水停止処分を2001年度で1133件も行っいる。さらに、滞納者に対する事務手続きが民間委託され市の責任を放棄している。これは、公共の福祉を増進するように運営されなければならないとする、水道経営の基本に反するものといわなければならず、直ちに中止すること。
  11. 法人企業で高額の水道料金を不当に滞納しているものがある。毅然とした対応をすること。
  12. 局の同和研修をただちに止めること
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