■2003年予算要望書 ・震災対策 ・総合企画局 ・総務局 ・財務局 ・消防局 ・水道局 ・健康福祉局 ・環境局 ・中央病院 ・市民局 ・教育委員会 ・都市局 ・土木局 ・選挙管理委員会 ・監査委員会 ・議会 ■震災対策 被災者の個人補償について 　阪神・淡路大震災から8年になる。この間も各地で災害が続いており、被災者の生活再建と住宅再建への個人補償と公的支援を求める声がさらに高まっている。 　国民世論に押されて成立した「被災者生活再建法」にもとづき、｢被災者自立支援金｣が支給されたが100万円程度の公的支援では全く不十分なことは、昨年8月の国連｢社会権規約委員会｣の勧告でも明らかである。制度の改善を国や県に要求すること。 「被災者生活再建法」の見直しは来年１１月と迫ってきた。自力で住宅再建した方々が、多重ローンで住宅を手放さざるを得ない実態などを調査し、生活再建の支援金については、上限500万円を年齢や所得の制限なく支給することなど、被災地の自治体として国に抜本的見直しを要求すること。 　また、個人の住宅再建には公共性を有していることが国土庁の検討委員会でも明記されている。この観点からも住宅再建の支援金について次の対策を講じること｡ 支給額は全壊500万円、半壊250万円、一部損壊上限200万円とし、年齢や所得など制限を大幅に緩和すること。 支給対象は自宅だけでなく、店舗や事務所などにも適用すること。 ｢被災者自立支援金｣の世帯主要件が裁判の結果変更されたが、所得制限等まだまだ制限が厳しい。大幅に支給対象を拡げること。 災害援護資金貸付金については、5年の据置期間を経て、利率3％で2000年5月より返済が始まった。法の運用で月割り償還、数千円の小額償還も可能となったが、引き続き柔軟な対応を行なうこと。また、利率の3％は市の事務費として徴収するものであり、東海豪雨の被災地で実施しているように、市の裁量で利子補給すること。また、借主本人が死亡や破産の場合は償還免除とすることや、償還猶予の条件緩和をすすめること。 中小企業向け震災特別融資の措置が再々延長され、据置期間8年に、融資期間が15年となっているが、この不況のもと返済困難は明らかである。据置期間、融資期間を更に延長し利率も引き下げるよう国、県に要望すること。 震災家賃減免について次のことを実施すること。 震災家賃減免の補助を従前に戻すよう国に強く働きかけること。 民間賃貸住宅家賃の負担軽減事業は、2001年度からは1万円に減額となり、不況のもとで入居者の居住権が脅かされている。補助額を元の2万円に戻すよう、県へ要求すること。 目次に戻る-> ■総合企画局 長引く不況のもと市民生活は大変な困難にさらされている｡特に医療、介護、年金、雇用の社会保障分野のすべてで国民負担が3兆2400億円も新たに加わろうとしている今、地方自治体の政治は、地方自治の本旨にもとづいて住民の福祉増進、住民が主人公の立場で執行されなければならない｡ 　ところが西宮市では今日の財政危機を招いた大型開発優先の姿勢を反省せず、さらに市役所前線の建設や、環境破壊として市民が反対している阪急甲陽線の地下化事業等を強行しようとしている｡その一方でこれまで積み上げてきた福祉や教育施策を切り捨て、公共料金を値上げし、民間委託をすすめるなど、市民の願いに反した｢第2次行財政改善計画｣を着々と実施してきた｡ 　市のこれまでの行政姿勢を、市民参加と合意を大切にした、くらし、福祉優先政治に転換すること｡ 推計を大幅に超える人口急増、特にマンション誘致政策による若年層の流入で第３次西宮市総合計画は事実上破綻をしているといっても過言ではない｡わが党の指摘に、子育て支援や高齢者対策などがこれまで以上に重要課題と位置付け、基本計画を見直すとしているが、この際、現基本構想そのものから抜本的に見直し、修正すること。 　さらに甲子園阪神パーク、阪急西宮球場、甲子園競輪などが近く廃業となり、新規開発が各事業者によって計画中であり、これらがすすめば市の将来に大きな影響を与える。この大規模民間開発についてはこれまでの「まちづくり条例」の範囲内の指導にとどめず、緑の確保など環境面や公共施設配置等、市としての意見を積極的に述べ、充分協議すること。 西宮・甲子園競輪事業については、2002年3月末をもって撤退・廃止され、2002年度決算認定と事業の残務処理のため2003年3月まで兵庫県市町競輪事務組合が存続することとなっている。 　現在事務組合を相手に、甲子園土地企業約61億円、近畿競輪競技会約18億円の損害賠償請求訴訟が提起され、競輪選手会からは45億円の催告書、阪急電鉄から約28億円の損害賠償請求書が提出されている。いずれの訴訟、請求も事務組合は弁護士を通じて法的に対応している。事務組合の管理者としての山田西宮市長と、同組合の事務処理に責任を持っている西宮市には、この問題に対して今後とも毅然とした対応が求められている。 事務組合の裁判所に対する答弁書や催告書等に対する回答にも明確なように、競輪事業撤退にともなう各団体への損害賠償や各種補償については、｢法的根拠は一切ない｣ことは明白である。この基本的立場にたって今後とも毅然と対処すること。 言うまでもなく司法の結論が出れば、これに従うことは当然である。その場合も事務組合構成19市1町が、収益金配分の配分率にもとづいて共同責任をもつことがこれまでにも文書確認されている。事務組合解散後もこのことが確実に実行されるう、責任をもって事務処理にあたること。 両競輪場に関係する食堂、売店などの事業者との協議は順調に進み、ほぼ解決したとしているが、まだ未解決の業者も数件あると聞いている。円満解決に努力することは当然であるが、仮にこれらの業者の代理と称して権利者以外の者が出てきても絶対に協議や交渉に応じるべきではない。このような事例が出てきた場合は直ちに法的に対処すること。 自衛隊の船坂地域でのＩＤＤＮ基地（通信基地）が2002年10月着工された。ＩＤＤＮ通信網は高度情報通信システムで、自衛隊だけでなく米軍の使用も想定されている。ガイドライン法が成立したもとでこの基地は攻撃目標ともなり、西宮市民にとって大変危険な状況となる。市民の安全を最優先にし、国に対してＩＤＤＮ基地建設を拒否すること。 平和非核宣言都市の西宮として､非核平和条例の制定を具体的にすすめること。戦争法では地方自治体に戦争協力を押しつけているが、平和と市民の安全を守る立場から一切の戦争協力に応じないこと。 　有事法制制定やアメリカによるイラクへの先制攻撃など平和を脅かす事態に対して毅然とした反対意見を表明すること。 2003年は西宮市が平和非核都市宣言をして20周年の年である。 終戦記念日街頭啓発などさまざまな平和行政が行われているが、こういったとりくみを広く市民に知らせるとともに、平和と非核を願う20周年にふさわしい取り組みを市民からの意見も聞いて行うこと。 「平和非核都市宣言」を啓発する看板を引き続き、駅前や市境、公共施設前などに目立つように工夫して設置すること。 市役所前の六湛寺公園を「20周年記念平和公園」と位置付け整備すること。 啓発の一環として平和非核都市シンボルマークワッペンを全戸配布すること。 常設の平和資料館が、いよいよ2002年12月冬開館する｡当面、市民提供の戦災資料を展示するところから始まるが、今後は資料展示にとどめず､被害と加害の実相を正しく伝え､戦争の悲惨さと平和の尊さを学ぶ場となるよう、訪れる市民や子どもたちの対応ができる専門の学芸員を置き、展示方法なども工夫をすること。 国際交流は対等・平等を原則とすること。また、平和推進等に役立つ国際交流を行うこと。 無料の市民生活相談は年々増加傾向にある。開催回数が増やされたが、さらに市民の立場に立った親身な内容とするよう努力すること。 文化行政については、(財)西宮市文化振興財団任せにしないこと。また、教育委員会とも連携して市民の自発的、小規模な芸術文化活動に助成するなど、育成に努めること。 県が建設する芸術文化センターについては、市民の芸術文化の拠点にふさわしい内容となるよう利用料、利用方法など文化関係者の意見をとりいれた運営となるよう県と協議すること｡ 大学交流センターを学生が利用する際には、利用料を減免すること。また受付時において学生の自発的な活動を制限するような言動は慎むこと。 真の男女平等、女性の地位向上と社会参加を促進するために。 男女共同参画基本法に基づき、各市で「条例」が制定されている｡西宮市でも早急に｢男女共同参画条例｣を市民参加で制定すること｡その際、雇用労働現場や家庭等あらゆる分野での「男女平等」の理念を明記すること｡ 審議会をはじめ政策・方針決定機関への女性の登用をはかる｡特に審議会での「30％」女性登用を急ぐこと｡ 2001年10月に施行された配偶者暴力防止・被害者保護法（ＤＶ防止法）にもとづき実態調査をおこない、暴力防止と自立支援のとりくみを行うこと｡ 男女共同参画センター（ウェーブ）について 　2000年10月開設された、男女共同参画センター（ウェーブ）が、市内の様々な女性団体等の活動拠点となり、男女共同参画社会の実現に向けての学習や交流の場となるよう、次のことを求める。 現在、夜間・休日は専門職員がおらず、外部委託の管理会社職員が対応しているが、夜間・休日こそ専門職員を配置すること｡ 市民公募による「ネットワーク委員会」が市と連携して講座や講演会など企画・運営しているが、予算があまりにも少なく活動に支障をきたしていると聞く｡充分な財政支援を行うこと。 ＤＶや児童虐待、職場での差別、セクシャルハラスメントなど女性の悩みは多種多様であり、第三者に相談にくるのはまだほんの一部である｡まだまだ誰にも相談できずに我慢をしているケースが多いと思われる｡だからこそ気軽に相談できる体制づくりは、ウェーブの重要な役割である。週3回の昼間の面接相談だけでなく、夜間の相談時間も設定し、また、月1回の弁護士相談の回数も増やし、利用しやすい相談体制をつくるとともに、周知、啓発を強めること。 登録グループ、団体を中心に設置目的に沿って使用される場合は、使用料は原則無料とすること｡ 子どもづれでも安心して利用できるよう、すべての来所者に子ども室、授乳室は常時開くこと 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006