目次に戻る-> ■総合企画局 年度ごとの収支試算を２００８年度まで発表しているが、これは市税収入を毎年度同額とするなど杜撰な内容であるにもかかわらず、これを根拠にこのままでは赤字再建団体に転落するのでそれを防止するとして１９９６年度よりこれまでに二度にわたる「行財政改善」を行ない、総額３９４億円の効果額を生み出したとしている。２００４年度からは「行政を経営する」という｢行政経営改革｣に取り組んでいる。これは民間の手法＝利潤、効率優先の考えで、行政に対する満足度も金次第というおよそ住民の福祉と暮らしを守るという地方自治体の本来の役割とまったく相反するやり方である。２００５年度からは「第３次西宮市行財政改善実施計画」を行ない、初年度は職員の給与削減など内部管理経費の削減や指定管理者の導入をしてきた。さらに、２００６年度以降の具体化･追加による改定素案が発表されたが、高齢者、障害者、低所得者福祉を切り捨て、幼稚園保育料の引き上げ、公民館使用料の減免廃止など、ひとことで言えば弱者切捨ての非情なものである。今日の財政難の原因は震災復興を口実にして強引に進めた大型開発によって膨大な借金を抱えたことにある。しかし西宮市はこのことから深い教訓を汲み取らず、安易に福祉、くらし、教育の予算を削る｢行財政改善｣は絶対に認めることはできない。 市役所を儲け本位の株式会社のようにする「行政経営改革」ではなく、住民の福祉や暮らしを守るという地方自治体本来の役割を発揮するよう施政方針を転換すること。 西宮市自ら生み出した財政難を安易に市民に転嫁し、暮らし･福祉を直撃する「第３次西宮市行財政改善実施計画」は直ちに撤回すること。また、今日の財政危機の真の原因が震災復興を口実にした大型開発にあることは明白であり、このことを真摯に反省すること。 市長の退職金は廃止すること。 今後予定している不要不急の大型公共事業は行なわないこと。 西宮市の推計人口は９月１日現在４６４,５７０人となっている。これは第３次総合計画の予測をはるかに上回り、保育所の待機児童の増加や一部学校の教室不足などさまざまな問題が生じている。西宮市は「５０万人程度までが本市の人口規模のひとつの目安」としているが、人口増をただ単に町のにぎわいとして喜ぶわけにはいかない。人口増の原因はマンション建設の規制を緩和したことにあるのは明白である。特に最近は、甲子園競輪場跡地など企業所有地（阪急西宮北口駅南西部、甲子園九番町、浜甲子園４丁目等）や工場の跡地（東町、泉町等）に大規模なマンション開発がすすめられている。その結果、学校の教室不足や公立幼稚園定員過剰が起こる一方、幼稚園の休園など年齢構成を含め人口密度にアンバランスが生じている。西宮市が文教住宅都市を掲げる以上このような不均衡や市民生活に支障を来たす事態をなくすための各種施設などを早急に整備し、これ以上の人口増になる施策をとらないこと。 公の施設が管理委託から指定管理者制度に移行された。９月議会には公募によるもの、と非公募によるもの、また非公募のなかでも２年後に公募を検討するもの施設名もあげ具体的に示された。さらに、それに合わせて、外郭団体の見直しも進めるとしている。 指定管理者の指定を大前提とするのではなく、真に住民サービスの向上、公的責任を果たすという観点から現在直営のものは引き続き直営とすること。また委託のものでも直営に戻すこと。 福祉･教育施設や個人情報を多岐にわたって取り扱う施設については直営に戻すこと。 外郭団体等の見直しについては、安易に民間の経営理論を優先させるのではなく、公的性格を保持し、住民奉仕を旨とすること。また、労働者の雇用条件は現行を切り下げないこと。 男女共同参画センター（ウェーブ）が男女共同参画社会の実現に向けての学習や交流の場となるよう次のことを実施すること。 男女共同参画とは男女の差別なくあらゆる面において男女が平等で、かつ男女の性差にとらわれず、真に男女平等の社会を実現しようというものであり憲法２４条に基づくものである。ところが一部マスコミや政治勢力のなかに、このような男女共同参画を後退させるような動きがある。その背景には憲法を改悪する動きとあい呼応しているが、すべての公務員は憲法を尊重し擁護する義務があり、この立場に立って男女共同参画＝ジェンダーフリー施策を進め、同時に啓蒙を強力にすすめること。 夜間・休日は外部委託の管理会社職員が対応しているために利用申し込みもできないなど登録グループ等の活動に支障を来している。夜間・休日にも利用申し込みができるよう職員の勤務時間の変更も含めて具体化すること。 市民参画（登録グループ）で企画、運営している講座や講演会（いきいきフェスタ）の予算は１企画あたり２万円程度であまりにも少ない。各グループが十分な活動ができるよう予算を増額すること。また、自主性を尊重し、行政が不当な介入を行なわないこと。 登録グループ、団体が設置目的に沿って日常的に使用する場合、減免があるとはいえ原則有料となっている。使用料は原則無料とすること｡ ＤＶや児童虐待、職場での差別、セクシャルハラスメントなど多種多様な女性の悩みに気軽に相談できるよう夜間にも面接、電話相談できるように職員配置を行なうこと。 西宮市の事務職員のなかで女性管理職の占める割合は２００４年４月１日現在３２.７％で男性の６８.１％と比べて半分以下となっている。なかでも３０代の女性管理職の割合は４.３％で極端に低く、同年代の男性職員１９.７％と比べてもその低さがあまりにもひどい。当局は「子育て中」をその理由にしているが、これこそ男女共同参画に反することである。このような庁内の実態を調査、研究して改善するよう積極的な役割を果たすこと。また、市内の事業所についても実態調査などして公表すること。 文教住宅都市を標榜しながら財政難を理由に宣言の検証･評価の記念事業を見送っているが、文化芸術振興基本法にもとづく「文化振興ビジョン」の策定も事実上未着手になっているので早急に完成させること。 市民がだれもが自由に文化を創造し享受できるよう以下の施策に取り組むこと。 市として市内の芸術文化団体を育成、支援すること。 市民が低廉な料金で鑑賞できるよう助成制度をつくること。 フレンテ西宮やプレラにしのみやはホールの使用料が高いうえに映画上映に際しては映写機等の使用料も高い。市内の個人や団体が非営利で文化活動をするときは減免できるようにすること。 第１５９国会で米軍の海外での戦争に自衛隊を参戦させ、自治体や民間企業、国民を動員する有事関連法が強行成立した。この法律は戦力不保持、交戦権放棄をうたった憲法９条に明らかに反するものである。政府に有事関連法の撤回を申し入れること。また「国民保護計画」の策定にあたっては、地方自治体として憲法を遵守する立場と平和非核都市宣言の市としての立場を堅持すること。 「のじぎく兵庫国体」が２００６年度に行なわれる。西宮市もセーリングなどの会場になっているが、実施に当たって財政負担については超過になることや職員の動員による労働強化や、市民サービスへの影響などでないようにすること。 平和行政の一環として市役所前の公園を平和公園と位置づけること。 平和資料館は面積が狭小で十分その機能が果たせていないので、移転も含めて拡張すること。またそれまでの間、展示について、戦争に至った経過、日本の加害の事実や戦時下での市民の不自由な暮らしなどがわかるよう改善すること。 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006