小泉自・公政権は、先の総選挙で郵政民営化こそが「改革」と繰り返し強調しながら、郵政職員には１円の税金も使われていないことや、そのねらいがアメリカや日本の大銀行、保険会社の要求にそうものであること、さらには今後の増税計画や憲法改悪については一言も触れないという選挙を行いました。長引く不況や生活苦から有権者が「改革」に期待感を持ち、選挙の結果は与党が議席で３分の２以上を占めることになりましたが、これは小選挙区制度という弊害の結果で、得票率は与党で４９％に過ぎず国民の信を得たとはいえません。今後の国会は虚構の与党多数の下に、廃案になった郵政民営化法案、障害者「自立支援」法案を再提出。さらに高齢者医療を狙い撃ちする医療「改革」法案や庶民大増税を行なうとしています。
　 西宮市はこのような政府に追随する姿勢をとるのではなく、住民の暮らしと福祉を守るという地方自体の本来の役割を発揮しなければなりません。ところが実態は震災復興の名を借りて強行した大型開発のために生じた莫大な借金が原因の「財政難」を理由に市民の福祉･くらし、教育を削る「行財政改善実施計画」を３次にわたって実施しました。その根拠として財政収支試算表を作成していますが、市税や地方交付税を毎年度同額としたり決算剰余を算定しないなど杜撰なものです。２００６年度からは高齢者、生活保護受給者、母子家庭、低所得世帯、障害者（児）に対する福祉施策まで削減、また幼稚園保育料引き上げ、登録団体の公民館使用料の減免の廃止等、弱者に一方的にしわ寄せするとしています。
　 多くの市民や中小商工業者が政府によるさまざまな制度改悪、長引く不況に苦しんでいるときに、このような市民犠牲の「行財政改善実施計画」は即刻中止するべきです。過去の失政で招いた財政危機は、地方自治体としての本来の役割を発揮しながら、その具体策を行政･職員、議会、市民が知恵と力を出し合えば解決できると考えます。
　 日本共産党西宮市会議員団ではこのような立場で、市内の各種団体や個人の皆さんと市政に対するさまざまな意見・要求をお聞きし、懇談を行なってきました。このたび、それらをまとめ「２００６年度西宮市当初予算編成に対する申し入れ書」としました。ぜひとも新年度の予算編成にあたって市民の切実な声をくみ上げ、具体的に反映されるよう申し入れます。