目次に戻る-> ■総務局 小泉内閣は｢構造改革｣の一環として、(1)国から地方への税源の移譲、(2)補助金の整理･縮減、(3)交付金の縮減を内容とする「三位一体の改革」を強行している。このなかで、西宮市も特に普通交付金が大きく削減され、０５年度は昨年度に続き大きな影響を受けている。 「三位一体」というが、国から地方への税源移譲は口先だけで、福祉や教育分野にねらいをさだめた国庫補助負担金の削減と、地方交付税の縮減のみが先行し、国の財政負担を軽減することが優先されているといわねばならない。このことによって地方自治体の財源保障機能が破壊され、市民への福祉や教育サービスの切り下げにつながる重大な事態を招いている。さらに、移譲する税源を消費税増税に求めようとするなど許されない。 「三位一体の改革」については、(1)税源移譲等による地方税財源の充実強化、(2)地方交付税の財源保障機能と財政調整機能の堅持、充実、(3)国民の基本的権利を保障しなければならない国の責任を後退させ、地方へ財源負担を転嫁する国庫補助負担金の廃止・縮減に反対、この３点を国に強力に申し入れるとともに、全国市長会にも提言すること。 西宮市は、今ことあるごとに財政危機を理由に市民にがまんを強いている。その根拠となっているのが、「西宮市の財政を考える」に掲載されている財政収支試算表である。 時々の財政収支試算表をもとに、第２次行財政改善実施計画（１９９９年度〜２００３年度）では「２００３年度末に３６７億円の財源不足」、第３次行財政改善実施計画（２００５年度〜２００８年度）では「２００８年度末に３２１億円の財源不足」が生じるとして、市民サービスの切り下げをすすめてきた。しかし、この間の決算は、財源不足を生じることなく、毎年黒字を計上してきており、財政収支試算表による財源不足が、「行革」をすすめるための「つくられた赤字」だということを現実が示している。 ０５年２月の財政収支試算表は、第３次「行革」を実施しても、２００８年度末にはなお約１６８億円の財源不足となるとしており、今年９月に第３次行財政改善実施計画（改訂版）につながっている。しかし、この財政収支試算表は、(1)毎年生じる決算剰余金約２０億円、４年間で約８０億円は反映されていない、(2)歳入は収入不足を生じないように少なく、歳出は総合計画の事業を見込んで多く計上しているため、実際以上に厳しい財政状況を表すものとなっている、(3)定率減税や配偶者特別控除の廃止により市税収の伸びは盛り込まれていない、(4)都市計画決定もされていない阪急甲陽線や今津南線の立体事業等はすでに盛り込まれているなど、財源不足を大きくするような「仕掛け」がされている。 財政収支試算表は西宮市の財政状況を正確に表すこと。また、必要以上に財政危機をあおらないこと。 １９９４年度から１９９９年度に借り入れた政府資金による既発債について、高利率地方債の借り換え（利下げ）および、地方債残高の償還期限の延長等、条件変更について可能となるよう法令の改正も含めて国に要望すること。 予定価格の事前公表は設計金額５０００万円以上に限られている。談合や高止まりなど不正入札防止に役立っているのですべての入札に広げること。また、随意契約の中には慣例的に行なわれているのも見受けられる。地方自治法に基づき厳格に行なうこと。 市発注の公共事業は、市民生活の向上と地元中小零細企業の育成の観点からも生活密着型に切り替え、以下の施策にとりくむこと。 市発注の公共事業のうち金額での発注率を中小企業むけに７５％以上とすること。 工事の指名競争入札参加資格が経営事項審査結果通知書の総合評点にもとづいて行 なわれるようになったが､特に中小企業については市内に本店を有する市内業者を優先すること。 公共工事、物品購入、委託等については、分離分割発注し、市内中小業者を優先すること。 特定業者との癒着につながりやすく、受注の独占化になりかねない一括単価契約はやめること。 工事の元請け業者が下請け業者をつかう場合には、「公共工事適正化法」及び付帯決議にもとづき､元請､下請けの契約書と支払い領収書の提出を引き続き元請けに求めること。 市内の零細業者の仕事作りとして、市発注の一定金額以下の工事等に市の競争入札参加資格のない市内業者に直接発注する「小規模工事等契約希望者登録制度」を取り入れるとしているが、登録の条件については市税の滞納を理由として排除するなど厳しく制限しないこと。 市からの工事、管理、委託などすべての受注業者に対して労働組合法など労働三法の遵守を周知徹底する上でも契約書に明記すること。 ２００６年度は固定資産評価替えとなるが、市民の暮らしは引き続き厳しいという現状もあって負担感は大きいので固定資産税を引き下げること。 戸建住宅であれば私道でも固定資産税減免の制度がある。一方分譲マンション内の同様の通路には適用がなく不公平な扱いとなっている。公道につながる敷地内通路を公衆用道路あつかいとし、免除対象とするなど課税の見直しを行なうこと｡ 都市計画税の税率は０.３％となっているが、固定資産税と違い宅地に対する軽減制度がない。西宮市の都市計画上の整備は震災復興と称して一気に進め、今後については第３次総合計画で予定されているものについても見直し、延期、繰り延べなどが行なわれている。 市民は長引く不況、低収入のもとで税負担がきつくなってきている。税率を０.３％から０.２％に引き下げること。 悪質な大手企業の市税等の滞納については厳しく指導し、早急に回収すること。 土地開発公社がかかえている土地は２００５年９月末時点で、約１５万６３８５平米、取得金額は１７３億５７７５万８０００円（うち、甲子園浜下水道用地１１７億７９００万円）となっている。 この間、公社による先行買収の土地が保育所用地や転売など、本来の目的であった公共事業(開発事業)の代替用地とはまったく違った処分となっている。このことは従来からわが党が指摘してきたとおり、ほとんど必要のない用地買収であり、無駄使いであることが明らかになった。市はこのことを厳しく受け止めて、処分困難な用地については福祉施設など広く市民に役立つ施設用地などに活用するなど早急に結論を出すこと。 甲子園浜の下水処理場（甲子園浜浄化センター）の未利用地の第３次処理用地１３ヘクタールのうち処理場用地としては７ヘクタールとし、６ヘクタールについては処理場用地から除外する都市計画決定の変更を行なった。下水処理用地の７ヘクタールについては施設建設まで相当の期間が見込まれるので公園や緑地スポーツ施設など市民に開放すること。また残る６ヘクタールの土地利用については市民の声を聞き有効活用すること。 西宮市は第３次行財政改善実施計画によって２００８年度までに２５０名の職員を削減するとしているが、消防職員は緩和された国基準以下であり、福祉・暮らしや教育などの市民サービスに支障をきたしてはならない。職員は単純に減らせばよいという観点ではなく「全体の奉仕者」としてあくまで住民サービスを担うという観点から適正配置を行うこと。 職員人事について 職員の能力や指導力に応じた適材、適所で公平、公正に行なうこと。また、労働組合活動を理由とした昇進、配置などの差別は絶対行なわないこと。 西宮市の事務職員のなかで女性管理職の占める割合は２００４年４月１日現在３２.７％で男性の６８.１％と比べて半分以下となっている。なかでも３０代の女性管理職の割合は４.３％で極端に低く、同年代の男性職員１９.７％と比べてもその低さがあまりにもひどい。子育て中の女性であってもハンディなく仕事ができるよう環境を整え女性管理職の登用を積極的に進めること。 障害のある人の雇用を広げすすめること。特に視力障害者の採用についてはまったく積極性にかけている。早急に採用すること。 すべての職員に研修の機会を均等に与えること｡また、同和研修は「広く人権問題の中で」としているが、同和問題が解消した今日、同和研修そのものがまったく必要ない。ただちにとりやめること。 ２００７年度には団塊の世代が定年退職するいわゆる「２００７年問題」がある。なかでも管理職の相当数が退職することになるので、後進の人材育成などを今から進め、市民サービスに影響が出ないようにすること。 嘱託調理員、嘱託介助員、嘱託看護士、老人ホーム嘱託職員、嘱託司書などの常勤的非常勤職員の待遇は正規職員と均等にすること。 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006