３．個人住宅補修に地域経済活性化のためにも補助制度を

　これは、市民の住宅の補修に市が助成をして、そのことによって長引く不況で苦しむ建設労働者、中小零細建設業者の仕事づくりをというもので、税金の使い方を一石二鳥にしようというものです。具体的には、市民が市内業者を使って住宅の改修をする場合に10パーセント、最高10万円を市が助成するというものです。
　今年の正月松も取れてしばらく経ってから建築関係の仕事をしているお宅を訪ねました。そこの主人が去年の暮れからテレビの守ばっかりしていると、まったく仕事がないとぼやいておられました。そして、5月に訪ねた時には、本業をあきらめて、アルバイトをしているとおっしゃっていました。また左官屋さんは「労賃が以前2万5000円で、月に10日しか仕事がなくても、生活は何とかできた。いまは1万5000円で、その上仕事が減りでどうにもならん」といっていました。市内の建設、住宅関係に働く労働者で組織している阪神土建労働組合西宮支部に聞きますと、1999年から仕事がなくて、転廃業で組合を脱退せざるを得ない人が新規加入者よりも増えているとのことです。それも毎月10人から20人に上るということです。

　明石市ではこのような不況で苦しむ建設関連企業を活性化させ、市民の生活環境向上を目的として2000年度から取り組まれています。工事費が20万円以上で、市内に事業所がある施行業者を利用する住宅の修繕、補修等に工事費の1割、最高10万円までを助成するというものです。この制度は東播土建労組が不況で苦しむ地元建設関連業者の仕事づくりとして市に要求していたものです。このような制度は東京の板橋区でも行なわれています。明石市では昨年の12月議会でわが党の議員の質問に次のように答弁をしています。2000年度から実施。今年度は348人の応募があり、うち257人に助成。工事予定額は1件あたり130万円、総額約3億3000万円。助成金は総額2200万円で１件あたり8万5000円となっている。経済不況が長引く中で、建設業の受注機会を増やすことによって、活性化を図る目的としています。このように2200万円の助成金で3億3000万円もの仕事づくりになっています。少しの呼び水が大きな効果をあげています。
　そこで、西宮市でも、市民の住宅補修に補助をして不況に苦しむ市内の中小零細の建設業者を活性化させる制度を作ってはどうか。答弁を求めます。