１．阪急甲陽線地下化計画について
さる 11月17日､お隣の尼崎市で政党では日本共産党だけが支持をした白井文さんが､自民､公明推薦の現職宮田市長の陣営の予想さえもくつがえし、市長選で見事初当選を果たしました｡
開票結果を伝える翌朝のしんぶんはどれも大きく取り上げ､神戸新聞では、一面で大きく伝えるなど､尼崎市では､いま､全国からの注目の的となっています｡
今回の勝利はまさに､これまでのオール与党の馴れ合い政治の末の大型開発優先､その一方､市民犠牲､負担増を強いる逆立ち政治に市民はきっぱりと審判を下したのではないでしょうか｡
このことは選挙結果について｢福祉重視を訴え実る｣｢大型開発優先宮田氏無念｣と報道した朝日新聞をはじめ､各新聞報道を見ても明らかであります｡「逆立ち政治はもうごめん！」という市民の思いが反映した結果だと思います｡
そして、このような逆立ち政治NO！の思いは尼崎市民の特別なものではなく全国､そして､西宮市民の多くの方の思いでもあります｡その典型的なものが阪急甲陽線地下化事業であります｡
先日、日本共産党陽園地域の方々を対象に約1万通のアンケートを配布し､現在､毎日いくらかの回答が寄せられています｡
今回のアンケートでは､あなたの地域に欲しい施設や気に係っている事等々の設問をはじめ､阪急甲陽線についても賛成､反対､わからないという設問を設けました｡ 回答が寄せらた内｢阪急甲陽線地下化｣について賛成が7％ わからないと答えられている方が13％ そして反対は80％にのぼっています｡そして、その、80％の方々はほとんどが｢環境破壊､自然破壊｣また｢無駄な公共事業｣と答えられているのです｡
さて､阪急甲陽線地下化の必要性について、当局は、｢山手線､建石線の現道および踏み切り部には十分な歩道が確保されておらず通行者の安全確保が大きな課題｣｢円滑な交通処理と災害にも耐えうる道路ネットワーク形成が必要｣としています｡つまり｢阪急甲陽線鉄道と建石線の踏み切り部の安全対策のため、鉄道地下化が必要｣と､しているのです｡
このように､当局が一貫して強調しているのは｢住民の安全対策｣です｡
それでは、当の住民さんたちは、どのように思っているのか、それは先程私たちのアンケート調査を紹介しました地域住民の80％が「地下化には反対」を明確にしています。北名次町自治会をはじめ、住民組織である、甲陽園道踏切を確保する会、神園町1番、緑と空気を守る会、夙川公園の桜と松を守る会などは｢環境破壊につながる甲陽線地下化は問題｣｢住民合意を大切にして欲しい｣と長年にわたる反対運動を続けておられます｡当局が｢住民のための安全対策｣つまり、住民の利益を最優先で考えるなら、地域住民の圧倒的な声である｢環境をまもって欲しい｣｢住民合意を優先して欲しい｣という切実な願い、これが住民の利益と思いますが、これをなぜ取り入れないのか、行っていることとやっていることが矛盾しているのではないでしょうか｡
私たちは、この踏み切り部分の安全対策が全く必要なしとは考えていません｡
その対策は、鉄道の地下化によるのではなく、現状の平面交差を改善することで解決できると考えています｡具体的には
- 当局が行っているように踏み切り部には歩道橋が確保されていません｡現状平面交差で両側に歩道の新設、確保する｡
- 踏み切りのすぐ南側、建石線と市道の交差点は車両が直進と右左折が自由にできるため、渋滞や車両事故も起こっています｡この交差点を右折禁止、あるいは左折禁止にして直進のみにすれば車両通行はスムーズになります｡
- そして、この交差点部分に踏み切りと連動した信号機を設置する｡
- 最後に、子どもたちの登下校時間、いわゆる車両の量も多い間だけガードマンを配置する｡この四点であります｡
これらの事をすれば車両にとっては不便になり、この道路の車両に通行量が減る事は間違えありません｡このような対策を取り組めば現状平面交差でも、安全確保することは十分可能だし物理的にも実行可能だと思います｡
要は｢鉄道地下化先にありき｣ではなく、住民の声に真剣に耳を傾け現状の安全対策を取りながら時間をかけて住民協議を行い、合意形成をはかっていく事が当局としての任務ではないでしょうか｡
- 今、提案した四点について、当局の見解を聞かせてください｡
- 甲陽線地下化に関わる事業費は約186億円、その負担割合は県が113億円、西宮市が69億円、阪急が4億円としています。
この負担割合はどこで決まったのか、正式には決まっていないとしていますが、決まっていないのに予算を組み事業を進めることに問題はないのか｡
- 事業主体は県と市となっています｡ところが昨年度と今年度は市の予算がないのに事業を執行しています｡自治法上問題ではないでしょうか。当局の説明では｢県の予算で執行している｡市の負担については後で清算する｣としていますが、仮にそうだとしても市としては債務負担行為の予算が必要ではないでしょうか｡債務負担行為は議決したのか｡
|
