目次に戻る-> ■健康福祉局 介護保険が発足して1年半が経過した。国も自治体も「順調に推移している」としているが、実際にはさまざまな問題、矛盾が吹き出している。とりわけ高齢者の保険料がこの10月から倍額に引き上げられ、「高すぎて払えない」という悲鳴が聞こえている。その他、利用料の問題、要介護認定にかかわる問題、特別養護老人ホームの不足問題等々解決しなければならない問題が山積している。誰もが安心して公的介護が受けられるようつぎの施策にとりくむこと。 保険料減免について 1号被保険者の低所得者にたいする保険料の独自減免がこの10月から第2段階の一部まで拡大された。これまで我が党議員団はこの保険料減免を一貫して要求してきたが、一定の評価をするものである。しかし、まだまだ不充分であり、つぎの諸問題を解決すること。 住民税非課税の高齢者（第3段階）からは保険料を徴収しないこと。 10月から実施している独自の減免について、事前に対象者にたいし「該当する旨」の通知を郵送すること。 減免の財源は、保険料からではなく一般財源から支出すること。 「課税者と生計を一にしていないこと」「資産等がないこと」等を減免の条件にしているが、本人の自主申告を尊重し、調査等は行わないこと。 2号被保険者についても市独自の減免制度をつくること。 利用料減免について 2000年度決算の見込みが報告されたが、介護給付費が予算に比べ約17億円も減額になっている。その大きな要因は、在宅サービスの給付費が大きく減額になっていることである。これは、利用料が10％かかるためサービスを受けたくても受けられない実態をあらわしていると思われる。市独自の低所得者にたいする利用料減免を直ちに実施しなければならない。 さる9月議会、我が党の利用料減免の質問に市長は「どのような対策が必要か検討したい」と、実施にむけた前向きの答弁をした。それらをふまえて当面つぎの施策を実施すること。住民税非課税（第3段階）の高齢者を対象に、 要介護認定にあたっては、住宅や家族状況など、該当高齢者の生活実態を反映した調査を行ない、審査会ではその内容を尊重したうえで判定を行なうこと。 介護保険事業計画策定委員会を設置し、その委員会の意見を聞きながら2003年度からの事業計画の策定、見直し作業をすすめるとしている。その策定、見直しにあたってはつぎのことを取り組み、実施すること。 策定委員会は事務局（当局）主導ではなく、各委員、とりわけ住民（被保険者）代表の意見を最大限尊重してすすめること。 苦情窓口やオンブズパーソン制度を設置すること。 介護保険事業計画策定委員会委員のなかに、複数の議会代表委員を加え公正な委員構成と民主的な運営をおこなうこと。 特別養護老人ホーム等に入所希望しても、入所できない待機者は7月末現在657人を数えている。施設が不足していることは誰の目にも明らかである。市の計画では、2004年までに150床を増床して、845床にするとしているが、これでは待機者の解消にはならない。計画を前倒しして施設の増設をはかること。 特別養護老人ホ−ムなどの施設入所者が、「自立」「要支援」と認定されれば原則として退所しなければならない。その際、受け皿となる養護老人ホ−ムを増設すること。また、軽費老人ホ−ムの「雅楽荘」の建て替え計画を具体化し、グル−プホ−ムも市が積極的に設置すること。 介護保険で住宅改修をした場合、被保険者が一旦、費用の全額を負担し、後で9割が返却される。利用者にとって多額の費用を準備しなければならない。償還される9割分を市が直接業者に支払う「受領委任払い」を実施すること。 生活保護につて 規定に沿って生存権、生活権の保障を前提に事務を行なうこと。 プライバシーを侵害するような行き過ぎた調査や、銀行預金や生命保険の強制調査の“同意書”提出の義務付けはやめること。 生活保護は、病気や働くことのできない高齢者等生活困難者に要保護適用しているが、この不況のもと、働きたくとも働けない労働者が急増している。このような失業者（廃業した者）で、生活困難者にも生活保護を適用すること 援護資金の貸付けは増加の一途である。貸し付け限度額を社会状況の変化に即し増額し、また無保証人とすること。 はり・きゅう・マッサージ施術費補助事業については、制度について周知徹底し、補助券を年間5枚から8枚に増やすこと。 減額が検討されていた高齢者交通助成金は、多くの市民から批判が相次ぎ現行5000円が据え置かれている。この際、支給額を1万円に引き上げ、対象年齢を65歳以上に引き下げ高齢者対策を充実させること。また、民間バスの無料パス制度を創設し、双方の選択制を取り入れること。 1998年度から改悪されている敬老祝金については、70才以上すべての人に年1万円支給すること。 老人配食サービスの全市実施から1年が経過している。一方、社協が実施している老人配食も一部地域で実施されている。これらをよく整理して、食事内容やサービスの充実と利用料（500円）の引き下げを行うこと。 福祉タクシー制度は重度障害者の公共施設、病院等の送迎に利用されているが、現行の年48枚の利用券を、倍の年96枚に増やし、予約制については、助成額（南部2000円、北部4000円）を増額し、また、予約受付時間の延長、行き先を広げるなど、さらに制度の改善をはかること。 北部地域は医療機関の整備が遅れている。市施行の上山口・丸山地区、東久保地区区　画整理事業の完成、さらに民間の宅地開発、マンション建設が続いており、人口増が進んでいる。名塩・生瀬地区に公的総合病院の建設を具体化すること。 保健所について 44万人の人口と、南部市街地、北部地域に分かれる西宮市の地理的条件からいって、1カ所の保健所では本来の役割は果せない。保健所を北部に1カ所、南部にあと2カ所増設をはかること。 狂牛病（牛海綿状脳症）の発生にともない、牛肉にたいする市民の不安と関心が高まっている。この10月18日から、食肉衛生検査所において、解体する全ての牛について狂牛病検査を実施するとしている。この検査で疑い（陽性）がでた場合は、精密検査の結果を待つまでもなく、直ちに市民にこのことを公表し、情報の公開を行うこと。また、取り除く危険四部位（脳、脊髄、目玉、小腸の一部）の焼却処分については、その焼却処分先を議会にも明らかにして、市民の不安がないようにすること。 幼児、児童虐待が社会問題化している。関係機関とも連携し、早期発見、保護、防止などに取り組むこと。 保育所について 少子高齢化社会と言われているが、西宮市は震災後人口が急増し、現在44万人、子どもの数も増加している。このことにともない保育所入所希望が急増し、希望しても入れない待機児童は10月1日現在458人を超えている。その対策として、公立保育所の定数を復元したり、各保育所の定数枠を増やしたり、旧愛宕山保育所の改築、芦原保育所の新設、市立中央病院院内保育所の一般保育所化等をとりくんでいるが、待機児童解消には至っていない。この待機児童を解消するには保育所新設しか方法はない。阪急以北の地域に保育所の新設を行うこと。 多くの市民の反対を押し切って甲東保育所が民営化された。2003年にもう一園の公立保育所の民営化が計画されている。この公立保育所の民営化と待機児童の解消は直接関連するものではなく、民営化は行革による経費削減がその目的であることは明白である。既設公立保育所の民営化計画を直ちに中止すること。また、民営化に替わる保育所を新設し、待機児童の解消をはかること。 深刻な不況が長期化する中、父母の負担能力をはるかに超える保育料となっている。生活実態に見合った額に引き下げること。 延長保育については現在10園で午後7時までとしているが、さらに保育時間を延長し、全園で実施すること。その際にも正規保育士を配置すること。 障害児保育についてはすべての保育所で行なうこと。 保育所の施設の維持改修について基本計画を明らかにし、必要なところから年次的に具体化すること。また冷房が設置されていない保育室についてはただちに設置すること。 多くの保育所で、朝8時までの時間帯、土曜日等は正規保育士を配置せず、臨時保育士、パート保育士で保育している事例がある。これでは事業主体の市の管理責任がまったく果たされていない。直ちに正規保育士を増員し配置すること。 市立中央病院の院内保育所を新年度から一般保育所に転用する方針が出されている。この保育所は0〜2歳児を対象に新年度（4月）から実施を検討しているとしているが、増築もふくめて施設の全面的な改修をおこなうこと。また、これを機にこの保育所で病児・病後児保育を実施すること。 民間保育所の保育内容や、保育士の労働条件など、保育実態を市が掌握し、適切な指導を行なうこと。 家庭保育所について 当面、0、1歳児の待機児童解消のためにも、家庭保育所の増設をはかること。 助成額を増額し、保育士の労働条件を当面嘱託職員なみの基準に改めること。 自宅の一部を保育所に充当し、主として本人が保育にあたっている「一施設」と、借家等で運営し複数の常勤、臨時保育士が保育している「複数施設」とあるが、同一の運営・補助要綱で行なっているところに矛盾がある。早急に見直すこと。 一部の家庭保育所で実施している給食や延長保育は、すべて保育士の努力と、経費の保護者負担によっている。保育料に給食費や延長保育料が含まれているのが当たり前の公立と同様の取り扱いに改善すること。また、保育料の第2子減免等も改善すること。 一時保育は現在民間施設で1カ所だけであり、新年度から甲東保育所でとりくむとしている。また、幼児一時預かり所は現在4カ所となっている。公立保育所でも一時保育を実施すること。 保育士の同和研修について、「子どもたちの背景にある同和問題に関してはまだまだ解決に至っていない。今後も引き続き研修を実施する」としているが、部落問題を正しく認識していないし、時代に逆行している。「乳幼児の人権を大事にする」としているが、人権、即同和ではない。人権問題は、障害者、高齢者、女性等総体的に考えるべきである。保育士の同和研修は直ちに中止をすること。 保育所給食について 3歳以上児を対象に、給食の自園調理は週4回まで拡大し、それ以外の実施しない日も副食のうち大部分のものは保育所で過熱調理などをしており、外部委託の必要性はなくなっている。給食の業者委託はやめて、全ての児童を対象に自園調理を実施すること。 アレルギー源を取り除く除去食をつくるなど、子どもの立場にたった給食を取り組み保護者から評価されている。調理員も意欲的に取り組んでいるが、過重労働になっている問題もある。給食内容をいっそう充実するよう調理員の増員をはかること。また、民間保育所にたいしてもこのことを徹底し、そのことに必要な援助をおこなうこと。 学童保育（児童育成センター）について 未設置の苦楽園小、船坂小に学童保育所を新設すること。 入所待機児の多い浜脇小などの定数増を行い、そのさい専用施設で保育できるよう施設の増改築を行うこと。また、施設面積の拡大を行うこと。 既設施設のなかの、老朽、狭隘施設の増改築を行うこと。そのさい、保育室が二階にある施設は一階に変更し、施設面積の拡大も行うこと。 低学年のしかも異年齢の60人を一集団として運営するには施設上も指導上もささまざまな困難がある。児童の健全育成という観点から、2クラス編成など関係者の意見を聞きながら研究すること。 専用施設が狭隘で、空教室等を使用している保育所は、専用施設の増改築の計画をたて早期に改善をはかること。 「障害のある4年生以上の児童の受け入れは困難」としているが、制度の主旨からいっても小学校高学年の障害児の受け入れを行うべきである。指導員の補充もふくめて受け入れ体制を整えること。 既設施設については、歩行障害などの児童も受け入れられるよう、スロープを設置するなど施設の改善を行うこと。 自主的に高学年学童保育所を実施している父母会団体にたいし、補助制度をつくること。 学童保育本来の趣旨、目的からも、学校5日制にともなう土曜休校日は午前中から開所すること。 春、夏及び冬休みの開所時間については、親の就労実態に合わせて早めること。 西宮市社会福祉センターかぶとやま荘は高齢者、障害者(児)、母子家庭の人たちが無料で利用できる「日帰り保養施設」であるが、さらに使いやすくするため以下のことに取り組むこと。 利用申請手続きが、記入項目が大変多く煩雑である。手続きを簡素化し、2回目以降の利用については利用券を発行するなど改善すること。 開設から22年が経過し老朽化しているので施設全体を見直すこと。なかでも利用者の楽しみである温泉施設の面積を広げゆったり入浴できるよう改善すること 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006