目次に戻る-> ■環境局 人間の経済活動で排出される二酸化炭素などの温室効果ガス（温暖化ガス）により地球が温暖化し、地球環境問題の中でもその影響が最も広範で深刻な環境問題となっている。現在温暖化防止の実効ある措置をとるため、法的拘束力を伴う、先進国の温暖化ガス排出目標と達成期限を定める京都議定書が合意されている。 　2001年5月9日現在、議定書を批准したのは34カ国であり、EU諸国は2001年末までに批准を表明している。しかし、アメリカは京都議定書から離脱し、それに追従して日本政府は議定書の批准を明らかにしないため議定書の発効は不確実なままである。 　よって、政府に対して、地球温暖化防止のため、京都議定書の早期批准を行うよう強く求めること。 21世紀の地球環境を守るため、ゴミ問題の解決が真剣に求められている。ゴミの「大量排出、焼却、埋め立て」から循環型社会形成の推進へと変化し始めている。すでに循環型社会形成推進法をはじめ、容器リサイクル法、家電リサイクル法など施行されている。しかし、事業者による製造責任、廃棄、処理責任が義務づけられておらず、消費者、自治体の負担が大きく課せられている。事業者責任を明確にする法改正を国に求めること。 容器包装リサイクル法が施行されたが、その後、飲料の使い捨て容器、特にペットボトルの生産量は1997年の21万9千トンから1999年の33万2千トンと11万3千トンも急増している。それに伴いゴミの量、CO2の排出量が増え、環境負荷を大きくしている。 法ではペットボトルの回収運搬費用は自治体負担となっているが、事業者の責任で回収、運搬を行うよう国に求めること。 負荷を軽減するために、使い捨て容器の生産を減らし、何度も繰り返し使える容器（リターナブル）化の具体化を国に求めること。 容器包装リサイクル法で定めているその他廃棄物（塩化ビニール製などのトレイ、ラップ等など）についての分別収集を早期に実施すること。 2001年（平成13年）度から家電リサイクル法が施行されたが、消費者、中小小売事業者の負担が大きく増えた。 政府に対して、消費者の小売業者への引渡しを容易にするために、引き取り、リサイクルに係る費用を製品購入時に価格に上乗せするよう求めること。 市として、メーカー等の回収責任を果たさせるため、市や小売業者が回収したもの全てをメーカーに運搬させるしくみをつくること。 手数料の減免規程には、天災、その他、市長が特別の理由があると認められる時としている。低所得者を対象とするよう具体的に明記し、市民に周知すること。 粗大ゴミの収集の有料化をやめ、ただちに無料に戻すこと。また、ごみ減量への啓発を企業、市民にもさらに徹底させ、「燃やすゴミ」｢燃やさないゴミ｣については絶対に有料化しないこと。 ゴミ収集のしくみをわかりやすく説明している「ハローゴミ」の発行で、分別収集の徹底を図ろうと努力している。更に循環型社会とは、環境保護の観点からなど、市民に根本的理解を得るための啓発冊子の発行を行うこと。 ゴミステーションへの運搬が困難な高齢者、障害者などの家庭の各戸口収集について、他市の実施状況の調査も参考にしながら、早急に取り組むこと。 多くの住民の反対にもかかわらず神戸市灘区に神戸製鋼所の石炭火力発電所が建設中である。2001年7月に第1号機の試運転が開始され、2002年4月に運転開始、また2004年4月には第2号機も運転開始の予定となっている。発電所が本格稼動を始めると神戸市民はもちろん、西宮市民にとっても環境と健康に重大な影響をもたらすこととなる。 　市として県知事に対して環境影響評価について、事後監視と情報公開等などを要望しているが、今後とも市として環境保全の確保のため、市民に対して積極的に情報提供を行ない、監視活動を行なっていくこと。 ムダな公共事業の一つである神戸空港建設に関して、着工後も多くの市民が中止を求めている。また、空港建設による西宮市民の環境、騒音などの影響も大である。市としてあくまでも建設反対を表明し関係機関に申し入れること。 大阪空港については、11市協において、次の対策をとるよう、強く要請すること。 大阪空港は住宅密集地の上空を航路としており、危険性が非常に高い欠陥空港であり、当初の方針である空港撤去を求めること。 11市協では増便を求めているが、市は増便を認めない旨申し入れること。 逆発着の際の飛行コースを外れることがまだある。また、騒音値の高い航空機も就航している。騒音防止、安全性の点からもコースの順守、低騒音の航空機への切り替え等を関係機関にはたらきかけること。 公共施設の防音対策工事後における維持管理費の交付を要求すること。 国道43号線、阪神高速道路問題については、43号線道路裁判や尼崎の公害訴訟の結果、欠陥道路であることが立証されている。しかしながら、西宮市域において、国道43号線では1991年度と比較すると、交通量は減少しているものの、大型車混入率は増加傾向にある。阪神高速道路は交通量、大型車混入率とも減少している。しかし、尼崎市域と比較すると西宮市域は両道路とも1991年以降、2000年まで、ほとんどの年で交通量も大型混入率も多い状況となっている。 　阪神高速道路公団が大型車を湾岸線に転換させるため「環境ロードプライシング」を実施しているが、実効性に疑問がある。住民の健康を守るため、この間の裁判、訴訟の和解内容を誠実に実行するよう、国や道路公団に強く求めること。 山陽新幹線は「500系のぞみ」さらに「700系のぞみ」も運行され､スピードアップにより沿線の騒音、振動被害が一層深刻なものとなっている。減速することがもっとも効果的であることから、地元では阪急今津線付近にある速度制御発信機の地上子を六甲トンネル内に移動するなどの減速対策の要望を出している。市としても沿線の振動、騒音対策を講ずるようJR西日本に強く申し入れること｡ 西部工場などゴミ焼却施設の排ガス中のダイオキシン濃度については、厚生省の一番厳しい基準の0.1ナノg以下を目標値とし、年1回の測定を年3回程度に増やすこと。 また、民間のゴミ焼却施設や、小型焼却炉、野焼きによるダイオキシン発生対策を万全にとること。 住宅地にある資材置場について、土砂や重機等の管理が悪く、付近住民の生活環境や安全確保に悪影響を及ぼし、苦情も多く聞かれる。思い切って条例改正を行い、敷地面積を制限することなく、全てを対象とし、管理についての具体的な基準を定め、実効あるものとすること。 産業廃棄物の違法投棄問題が各地で起こっている。有害物質の流出等に至ってからでは大変であり、未然に防ぐ手立てが必要である。現在、県の業務から市の業務となっているが、パトロールを強化するとともに、産業廃棄物の排出者責任を明確にした市独自の条例化をすすめること。 食肉センターについては、財政危機だと言いながら毎年多額の税金を投入しているが、市民への貢献は全く無い。その上、狂牛病対策に多くの費用負担が発生している。西宮市として、この際、食肉センターの廃止を打ち出し、必要な手立てをとること。 狂牛病発生に伴い、その対策として、牛肉の安全性を確保するため、全頭を対象に危険4部位（脳、目玉、小腸、脊髄）を取り除く作業が行われている。この作業に獣医である検査員が必ず立会い、危険部位が完全に取り除かれているか確認を行うこと。又、危険部位の焼却処分が西部総合処理センターで行われているが、ダイオキシンの発生等など、問題が起こらないよう充分に配慮すること。 墓地行政については、多様化している市民ニーズを充分に踏まえたものにしていく必要がある。 墓地についての市民の意識、ニーズの調査をおこなうこと。 申し込み資格については、市民生活の実態に沿った柔軟な対応を行うこと。 環境審議会は形骸化している。環境問題は多種多様にあり、問題は山積みしている。 市として積極的に審議会を開催し、広く市民の声を聞くこと。 1994年に策定された環境計画は1995年〜2004年度までの実施期間となっている。策定当初には検討されなかった、環境ホルモン、ダイオキシン、地球温暖化問題等などもあり、早急に全体の見直しを図ること。なお、毎年の環境計画推進状況（実績報告書）についても、しかるべきところで報告、審議を行うこと。 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006