目次に戻る-> ■中央病院 2000年度病院決算では、損益計算書で1億8800万円の損失となっており、いぜん厳しい経営が続いている。その病院収益金の中には、収益的収支、資本的収支あわせて14億5200万円の一般会計からの繰入金があり、その繰入金の中には不良債務補填5億3000万円が含まれている。医療制度の改革や300床という病院規模の非効率性がその根底にあることは、これまでも指摘してきたが、改めて病院経営の現状を直視し、今後の経営にあたること。 中央病院の最大の問題は300床という病院規模の問題と、脳外科、心臓血管等を診療できる超高度医療体制の不備、24時間救命救急医療体制が整っていないこと等などである。ここに公立病院としての決定的な弱点がある。市民の命をあずかる地域の中核的医療機関の役割を果たすためにも、これらの諸問題を解決しなければならない。築後25年を経過し、第三次総合計画の後期に建て替えを予定しているが、それまで待つまでもなく計画を早めて、新病院として発足させることが必要である。そのためにも、新病院の基本構想計画に直ちに着手し、その計画の中に次の項目をもりこむこと。 新病院の基本構想計画に着手すること。 新病院は少なくとも450床以上の規模とすること。 脳外科、心臓血管等超高度医療に取り組むこと。 当然、ICUを確保すること。 24時間体制の救命救急医療を取り入れること。 最近、特に入院、外来とも患者数が減少し、それに関連し医療収益も落ち込んでいる。その要因、理由を正確に分析し、患者数の増加につながるよう方策を確立すること。 現在の医療制度は、入院期間が短いほど、診療報酬単価があがる仕組みになっている。そのため、治療の必要がある患者を短期に退院させる事例があるとの、相談や苦情が寄せられている。病床回転率が83.1％とかなり低くなっているが、このことも関連していると思われる。公立病院の役割をふまえてこのようなことのないよう徹底すること。 経営にあたっては、市民サービスを低下させることなく、経営改善に取り組むこと。 医療事故に伴う病院、患者の示談報告が毎回の議会に提案されている。 この医療事故は、病院にとって市民、患者の信頼を失う重要問題である。このことを自覚して医療事故根絶のため最大限の努力を行うこと。 夜間外来診療は小児科で週2回、内科、外科で月2回行なわれている。この回数を増やすとともに、他の診療科もできるところから夜間外来診療を実施すること。 院内保育所は廃止し、来年度からは一般保育所として発足する方針が示されている。 これを機に、この保育所で保育所（健康福祉局）と中央病院が連携する病児・病後児保育を実施すること。 目次に戻る-> ■市民局 医療助成制度の拡充について 医療制度の改悪はとどまるところを知らない。政府は本年から老人医療の一部負担を定額から定率にし、その負担を2倍以上に増大させた。また、入院時の入院費及び入院給食費も毎年引き上げられている。　その為､高齢者にとっては耐えがたい事態が生じている。これらの事態を抜本的に改善するため国に対して高齢者をはじめ全ての福祉医療者を対象に、公費助成するよう強く要望すること｡ 6歳未満児の医療費の無料化制度を実現するよう国､県に要望すること。当面市独自で施策化すること。 国民健康保険について 国民健康保険の補助金を以前の補助率に戻すよう強く国へ要望すること｡ 加入者にとって保険料の負担はたえがたいものとなっていることを考慮して以下の事を実施すること。 加入者の生活実態を踏まえ、とくに低所得者の保険料を引き下げること｡ 法定軽減の内の2割軽減については、当事者の申請がなくとも、市の責任で軽減するよう措置をとること｡ 決算剰余金については、保険料の抑制のために使うこと｡ 滞納世帯に対して、資格証の発行、保険給付の差し止め等が法制化された。介護保険料も上乗せされ、さらに高い保険料となり、支払いが困難となっている。市民の健康を守る立場で、全加入世帯に保険証を交付すること｡ 一部負担金の｢減免｣｢免除｣の規定が法と条例に明記されて40年になるが、この間この制度が適用されたのはわずか1件のみである。「周知徹底が不十分」と答弁されたが、それだけではすまされない重大問題である。 あらゆる方法で被保険者に周知徹底すること。 どのような状況になれば｢減免｣｢免除｣が受けられるのか､分かりやすい基準をしめす こと。 手続きを簡素化して申請しやすくすること。 これに要する財源は保険料からでなく、一般財源を充てること。 国にたいして、市の国保財政を支援する抜本的かつ長期的な財源措置を強く求めること｡ 国民健康保険は世帯主単位となっているため非加入者の住民票上の世帯主に対して保険証が交付されるが、この制度をあらため、あくまでも被保険者に対して交付すること 葬儀もできる地域集会所の新、増、改築の補助制度を拡充し、予算額を大幅に増やすこと。 特に要望の強い段上地区、甲子園五番町については、早急に検討すること｡ 市民館の全ての手洗い場、及び男子小便器を自動水洗にすること｡ 真の男女平等、女性の地位向上と社会参加を促進するために。 男女共同参画基本法に基づき、市の条例を制定すること｡ 西宮市における、39審議会全体の女性の参加比率は2000年7月で、19.2％であったものが2001年7月には20.8％と1．6ポイント増加しているがまだまだ低い｡　少なくとも2002年度末には、30％に引き上げること｡ 男女共同参画センター（ウェーブ）について 2000年10月開設された、男女共同参画センター（ウェーブ）が、市内の様々な女性団体等の活動拠点となり、学習や交流の場となるよう、次のことを求める｡ 真の男女平等、女性の地位向上と社会参加を促進するための活動の拠点という位置づけのもとに、ウェーブの利用者への対応を充分に行なうこと。特に、夜間、休日の開館時の利用者への対応が充分に行なえるよう、専門性の高い職員数の確保と配置を行なうこと｡ ウェーブの運営の一部については、登録団体を中心としたネットワーク委員会が行なっているが、財政的支援がない。予算措置を講じること。管理運営にあたっては民主的に行なうこと、また、団体登録の手続きを簡易にすること。（煩雑なため登録をあきらめる団体がある。） 切実な女性の悩みなどを充分に相談できる体制づくりは、ウェーブの重要な役割である。週3回の昼間の面接相談だけでなく、夜間の相談時間も設定し、また、月1回の弁護士相談の回数も増やし、利用しやすい相談体制をつくること。 ウェーブの位置づけを明確にし、女性団体等が安心して活発に活動できるよう、使用料は原則無料とすること｡ 子どもづれでも安心して利用できるよう、すべての来所者に子ども室、授乳室は常時開くこと。 中小零細企業（業者）対策について 震災後、種々の実態調査を行っているが、その調査対象となっていない事業所が数多く残されている｡これらの事業所を対象に、市が直接調査し、震災後の経過、現在の営業実態等をリアルに把握し、必要な対策を行なうこと｡ 震災、不況と二重の苦しみの中、倒産件数も増大し、中小零細事業所の営業は深刻な事態となっている｡営業を続けていくために、無担保、無保証人、限度額500万円の市の直接融資制度を早急に創設すること｡ 現在実施されている中小企業を対象にした融資制度について、無担保、無保証融資の限度額の引き上げ、利率の思い切った引き下げ、信用保証料の市負担額を400万円に引き上げるなど、制度の改善を図ること｡ 商店、市場の振興策としての共同施設、設備等の新設、改修に対する補助額を小規模施設について、1000万円（現行500万円）に引き上げ、また、補助対象の拡大を図ること。隣接して市の遊休地がある場合、無償貸与するなど駐車場設置への支援を行なうこと｡ 西宮市の小売業全体の売り場面積に占める、大規模小売店舗（スーパー等）の出店面積の占有率は、2000年9月1日現在で43.4％、コープを含めると56.7％となっており、商店、市場、零細小売業者の営業と、生活が圧迫されている。また、住環境への影響も深刻になっている。2000年6月「法改正」が行われ、「大店法」から「立地法」となり、出店規則が大幅に緩和された。 周辺小売店への影響調査、住環境や交通、教育など地域への具体的な影響調査を義務付け、閉店時間、休業日数なども住民合意を得るなど、出店を規制する市の条例をつくること｡ 大型店の出店の前後、また、撤退した後の近隣の市場、小売店への影響を市として調査すること。コープも対象にすること｡（甲風園のコープが北口北東地区再開発ビルへ移転） 大型店の出店後、交通渋滞など近隣住民への影響が大きく出ている。市として対策をとること。 24時間営業のチェーン店が閑静な住宅街の中に進出してきている。店舗関係者に対して営業時間などについて、周辺住民との協議調整を義務づける条例を制定すること。それまでの間行政指導により協議調整をおこなわせること。 1998年7月に西宮市人権問題懇話会の意見具申が出された｡その内容は「人権教育のための国連10年」の国内行動計画が策定されたことを踏まえて、市として、同和問題を含めた人権教育、啓発を積極的に取り組む必要があるとしている。人権問題に対する意識変革の主体はあくまで市民であって、人権問題についての理解も、基本的には市民自身の自主的な学習活動を基礎として高められていくものである。市が開催している同和問題啓発事業は、動員主義で行なわれており、市民の批判も強い｡これらの事業は一切行なわないこと｡ 　　21世紀にはいった今、「同和」と称する事業を執行することは、「行政が市民の中に差別を温存する役目をはたしている」とみられてもしかたがないことである。同和事業は全廃すること。 市民課において、自衛隊が高校3年生および中学校3年生を対象に住民票の閲覧をしているが、平和非核宣言都市としてこれに協力しないこと｡ 公安調査庁が外国人登録原票を閲覧する例があったが、請求根拠としている「破防法」そのものに問題が有り､今後はプライバシー保護の観点から請求に応じない事。 狂牛病による被害が拡大している、(1)その関係で営業不振におちいった事業者の実態調査すること。(2)県の緊急融資制度の利用者に対し利子補給をおこなうこと、また市独自でも緊急無利子融資制度を創設すること。 市内で生産しているネギ､ほうれん草など軟弱野菜は､品質がよく関係者から大きな評価を受けている。しかし､その出荷先は主に市外の市場となっており、市内にはほとんど出回っていない。市民向けに供給できるよう､農家に対し指導と援助を行うこと。 無農薬野菜・有機野菜などの農産物に市民の関心･注目が集まっている。市内の農家でもこのような農作物が生産できるよう、行政としての援助を行なうと同時に、市民向けに販売･供給できるように指導を行なうこと。 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006