目次に戻る-> ■都市復興局 震災復興土地区画整理事業について 震災復興を名目にした区画整理事業が終盤を迎えているが、減歩、精算金徴収、不明朗な仮換地指定などさまざまな問題点が明らかになってきている。　 90�u以下の宅地は減歩しないとしているが、事業終了時に減歩に見合った精算金を徴収するとしている。市所有地に強減歩をかけ、90�u以下の宅地には清算金を徴収しないこと。 北口北東地区では、仮換地指定に際してこれを不満とする権利者の不服審査請求は 107件にのぼり、現在(9月30日現在)でも36件が解決していない。これは、仮換地のさい、資料の公開をいっさい行なわず、権利者本人に通知するだけという、非民主的な秘密主義で執行されたためである。情報公開条例が施行されたなか、必要な情報はすべて公開し、権利者の理解と納得を前提に早期解決をはかること。 西宮北口駅周辺では区画整理事業、再開発事業がそれぞれ3地区でおこなわれている。幹線道路も4本が建設される。通過交通対策を含めて道路交通対策に万全を期すること。また、このような大規模な開発が進められていることから法的には義務はないが、地域住民から要望の出ている環境影響評価を行うこと 段上地区土地区画整理事業について 都市計画道路・甲子園段上線、北段上線の開通は2002年春頃としているが、段上､段上西小学校の通学路と交差する。地元住民から要望も出ている横断歩道、信号機の設置など交通安全対策をはかること。また、これらの都市計画道路は住宅地内を通過するので低騒音型の舗装とすること。 仮換地に満足していない権利者が少数であるが残っている。権利者の意見も十分に聞き円満な解決をはかること 市街地再開発事業について 再開発事業の中心となる再開発ビル建設は､事業の財源確保のための保留床を多くつくるため、高層化せざるをえない。しかし、その保留床が売れ残り、公共公益施設の確保を理由に市が高額価格で買い取る事例が相次ぎ市民負担が増大している。 このような再開発事業は行なわないこと。 阪神西宮南（三番街区）再開発事業については、不要不急事業であり、年次計画等抜本的な見直しを行うこと。また、市は保留床を購入しないこと。 老朽マンションや狭小な土地所有者による共同建て替え等を支援する、優良建築物等整備事業については継続して取り組むこと。 組合施行の再開発事業に多額の市費が投入されている。予算・決算審査だけでなく、必要に応じ常任委員会で所管事務報告を行ない、議会の意見をふまえて事業執行を行なうこと。 JR西宮駅南再開発ビル（フレンテ）の管理会社・西宮都市管理会社に対し、市は11億5000万円の貸付を2000年度から行っているが、管理会社の経営の責任を市民の税金で賄うことは認められない。これ以上の市の持ち出しは絶対に行なわないこと。また、管理会社の経営については当の企業が責任を持つのが当然であり、支援が必要であれば出資企業にも応分の負担を求めること 都市復興局の事務費執行のなかで、大量の用紙が他局に流用、配分されていたことが判明した。市当局はこのことが予算の流用であることをなかなか認めてこなかったが、9月議会で一部認め、復興事業に直接係わったことが明らかにできないものについては、国に返還するとした。この問題は当時の市長はじめ幹部が国の大型開発に無批判に追随し「もらえるものはもらえるものだけもらえ、いったんもらったら返す必要はない」の安易な姿勢が根本にある。その結果、内部のチェック機能の欠落、職員間の悪慣れの常習化を生み出し今回の結果となった。今後、厳しく反省し、内部のチェック機能を強化し、事務執行にあたること。 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006