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予算要望
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■環境局
  1. 人間の経済活動で排出される二酸化炭素などの温室効果ガス(温暖化ガス)により地球が温暖化し、世界各地で氷河の後退が続き、洪水や干ばつなど、気象災害の増大なども、温暖化の深刻な影響と見られている。昨年11月に、温室効果ガス排出削減目標値を定めた京都議定書が締結され、2002年にわが国においても批准された。
     京都議定書での日本の削減目標は6%となっているが、1990年以降の増加分6.8%を加えた実質12.8%分を2010年までに削減しなければならない。
    1. 温室効果ガス削減目標達成のために、国にたいして、具体的対策に実効性を持たせるために、国の予算を大幅に増額するよう強く要望すること。
    2. 1994年に策定された西宮市の環境計画は、1995年〜2004年までの実施期間となっている。策定当初には、検討されてなかった、環境ホルモン、ダイオキシン、地球温暖化問題等、新たな問題が発生しており、見直しが必要である。
       次期環境計画については、全体の見直しを図り、数値目標なども設定し、実効性のある計画を策定すること。 また、全市域における動、植物等の生息状況も調査し、次期環境計画に盛り込むこと。
    3. 西宮市の公用車における、低公害車の導入は非常に遅れており、天然ガス車が12台となっている。環境対策として重視し、年次的に導入を増やすこと。
  2. ごみ問題においては、循環型社会形成推進基本法の制定をはじめ、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法の施行につづいて、自動車リサイクル法も制定されている。
     しかし、製造事業者の責任が義務づけらておらず、これらの制度の効果が充分上がらず、不法投棄も増加していることから制度の見直しが求められている。
    1. 容器包装リサイクル法が施行されたが、特にペットボトルの生産量は年々増加しゴミの量、CO2排出量が増え環境に大きな影響を与えている。
      1. 環境負荷を軽減するために、繰り返し使える容器、リターナブル化を国に求めること。
      2. リサイクルのためのペットボトルの回収運搬は自治体負担でなく、事業者の責任と負担で行うよう国に求めること。
      3. 法で定めている、その他廃棄物(塩化ビニール製のトレイ、ラップなど)についての分別収集を早期に実施するために、計画の具体化に取り組むこと。
    2. 家電リサイクル法が施行されているが消費者、小売業者の負担が増えている。引き続き、リサイクルに係る費用を製品購入時に価格に上乗せするよう国に求めること。
  3. 2001年度の西宮市民意識調査のなかで、ゴミの減量化について聞いている。市民のゴミ問題への意識は高く、市民の分別収集への取り組みは9割近く、また、ゴミ減量化への施策のありかたでは、企業の責任をもとめるものが8割強となっている。
     さらに、市民に負担を強いるゴミの有料化はやるべきではないと、5割近い人が答えている。これらの調査結果を踏まえて市として企業の製造、排出者責任を求めるべきであり市民に負担を強いるゴミ有料化は行なわないこと。
  4. 高齢者、障害者なども家庭ごみの各戸口収集が2002年4月から行われている。
     2002年9月1日現在、利用者は95世帯となっており、市の予想を大幅に下回っている。市政ニュースなどで制度の周知を図り、制度適用は柔軟に行なうこと。
  5. 家庭から排出される再生資源の集団回収を実施している団体に対して、奨励金を交付しているが、近年古紙価格が低落し、場合によっては有償回収となっており、回収量が増えれば増えるほど単位あたりの奨励金が減っていくことになっている。この奨励金交付基準を見直し、集団回収奨励にふさわしい内容とすること。
  6. 大気汚染が心配されている神戸製鋼所の石炭火力発電所が2002年4月に第一号機が運転再開され、2004年4月には、第二号機が運転開始の予定となっている。 西宮市民にとっても、環境や健康に多大な影響が予測されている。 第一号機については、環境への影響を低減させること。 また、第二号機については、運転開始は中止するべきである。今後、事後調査の実施、情報の公開を求め、その結果を市民に対し、積極的に情報提供を行ない、監視活動を行っていくこと。
  7. 神戸空港建設については、着工後も多くの市民が中止を求めている。
     又、西宮市民にとっても、環境、騒音などの影響も大きい。
     先頃行った国土交通省の「神戸空港への国際線の乗り入れ、一種空港への格上げ」などの発言は今まで、国、地方自治体が強弁してきた神戸空港の役割分担の根拠がなかったことを示している。又、環境への影響はさらに大きくなる。この際、空港建設は中止すべきである。
     市として、建設反対の立場を明確にし、情報収集も行い、環境保全の観点から、関係機関に申し入れること。
  8. 大阪空港については、11市協において次の対策をとるよう強く要請すること。
    1. 先頃、国土交通大臣は関西空港、神戸空港へのシフトを行うため大阪空港について (1)発着便数の縮小(2)環境対策費の削減(3)第1種空港からの格下げ等の検討を指示した。これらの問題もふまえ、当初方針通り、危険性の非常に高い大阪空港の撤去を求めること。
    2. 本年4月より、プロペラ枠の拡大としてリージョナルジェットが増便され、本年10月現在、10便増となり、全体数は274便となっている。市としてこれ以上の増便は認めないこと。
    3. 発着の際の飛行コースを外れることがまだある。また、騒音値の高い航空機も就
      航している。騒音防止、安全性の点からもコースの順守、低騒音の航空機への切り替え等を関係機関にはたらきかけること。
    4. 公共施設の防音対策工事後における維持管理費の交付の要求とともに、テレビ受信障害への対策として実施されている受信料金の一部助成を今後とも続けるよう国に求めること。
  9. 国道43号線、阪神高速道路問題については、国道43号線道路裁判や、尼崎の公害訴訟の結果、住民に多大な健康被害を与える欠陥道路であることが立証されている。
     この間の裁判、訴訟の和解などを踏まえて、下記の内容を含む、総合的な道路交通施策の実施を強く国に求めること。
    1. 環境ロードプライシングの促進を含む自動車、大型車の総量規制。
    2. 浮遊粒子状物質を含む大気環境の状況把握に伴う、新たな測定局の設置と、これらの測定結果の公表。
    3. 微小粒子状物質(PM2.5)の測定、評価手法の早期確立、及び、2001年度は尼崎市域、2002年度は西宮市域に大気浄化実験施設(土壌脱硝装置)が設置されるが、大気浄化システムの早期実用化。
    4. ディーゼル排気微粒子(DEP)等の健康影響調査の早期実施、等々。
  10. 山陽新幹線のスピードは益々加速され、沿線の騒音、振動被害は一層深刻なものとなっている。被害の軽減対策は減速することが最も効果的である。地元として、阪急今津線付近にある速度制御発信機の地上子を六甲トンネル内に移動させるなどの減速対策を要望している。市としても、沿線の振動、騒音対策を講ずる様、JR西日本に引き続き申し入れること。
  11. 西部工場など、ゴミ焼却施設の排気ガス、焼却灰、すすのダイオキシン濃度の測定をこの間、年1回から2回に増やし、監視を強めている。
     本年12月1日から既設施設の基準値が1ナノgとなり厳しくなる。
     民間のゴミ焼却施設の中で、市として監視を行う施設は1日200s以上の処理を行う施設で、市内には3ヶ所ある(内1ヶ所は休止を届け出ている。)
     市内2ヶ所の施設については、2年に1度の測定から毎年測定を行い監視を強めること。
  12. 住宅地における資材置場については、1997年4月の条例施行により届出と住民協議が義務づけられており、これまでに24件の届出があったときいている。近隣の苦情が多いのは、条例施行以前に設置されたところ、または条例適用の面積要件に満たないところである。苦情解決が長期間に及んだり、また解決できない事例もある。
     住宅地の中には、資材置場の設置は認めないなど条例改正を含め、市の強力な指導を行うこと。
  13. 産業廃棄物の違法投棄は、2001年度で32件となっている。その内、通報が寄せられたのは22件、パトロールで発見されたのは10件となっている。また、違法投棄者が特定されたのは6件のみである。定期的、計画的なパトロールを行うとともに、法に基づき厳格に監視、指導を行うこと。
  14. 食肉センターについては、財政危機と言いながら、毎年多額の税金を投入している。
     2001年度決算では、歳出6億4900万円、使用料1億800万円で、わずか16.6%にしかならず、一般会計からの繰り入れは5億4000万円(税金)にのぼっている。市として、食肉センターの廃止を決断し、必要な手立てをとること。また、利用業者も加わった改善委員会での協議内容を、その都度議会に報告すること。
  15. 公園整備について
    1. 先頃、緑の基本計画も策定され、環境保全の観点、及び市民の憩いの場として公園整備は大変重要である。公園の増設、現在ある420ヶ所の維持管理、安全点検などに市が責任を果たせる人員体制の拡充、予算計上を行うこと。
    2. まちなかに多くの公園を確保すること。特に整備優先地区となっている甲子園五番町の公園整備は、現在も行われていない。引き続き民有地の借り上げ等による公園整備を早期に具体化すること。
    3. 各公園の設備(トイレ、柵など)や、遊具等の点検、補修を確実に行い、市の責任で安全確保を図ること。
    4. 公園内、特に砂場の犬、猫のふん尿による衛生上の問題が全市的に起こっている。その抜本対策を講じるとともに、年間10ヶ所程度の砂の調査、入れ替えなど行っているが、その件数を増やすこと。
    5. 武庫川河川敷公園のトイレ、水道設備については、特に阪急神戸線以南に増設すること。
    6. 若者の要望が強い、バスケットボールのゴールの設置やスケートボードのできる広場などの計画的整備を行うこと。
    7. 駅前など利用者の多い公園について、美化に努めるとしているが、特に阪急西宮北口西口公園は、日常的にゴミの放置等の汚れがひどい。清掃回数を増やすなどの対策をとること。
    8. 巽公園は親水公園として整備すること。
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