目次に戻る-> ■中央病院 2001年度決算では、収支差し引き、2億8700万円の損失で、累積損失は、52億4000万円の多額にのぼっている。また、不良債務として、一般会計から繰り入れた額は1億6000万円、翌年度に繰り越した不良債務は9300万円となっている。本病院が発足した昭和50年以降の不良債務額は68億円となっており、すべて一般会計から繰り入れている。このように、中央病院の経営状況は極めて厳しいといわなければならない。これらを踏まえて次の事項に取り組むこと。 中央病院の最大の問題は、公立病院としての特殊医療等特徴ある医療体制の不備と300床と言う中途半端な病院規模にあることは、これまでも指摘したとおりである。新病院の建設については、「第三次総合計画の後期に計画を策定する」としているが、今から基本構想策定の準備に入るべきである。議会も含めた「策定委員会」的なものを立ち上げ、具体的な検討を行うこと。 救急医療体制について 「外部評価」でも指摘されているが中央病院は自治体にもかかわらず、救急告知をしていない。直ちに救急告知を行い、小児救急など、努力と工夫をすれば現状でもやれる24時間体制の救急医療を取り組むこと。 夜間外来診療は、小児科で週2回、内科、外科で月3回行われている。「今の体制ではこれ以上の拡充は困難」としているが、この受け止め方そのものが、市民のための病院となっていない。あらゆる努力をして実施回数の増を他の診療科でも取り組むこと。 総医療費抑制をはかるため、現在の医療制度は患者の入院期間が短いほど、診療単価が上がる仕組みになっている。このため、長期間の入院患者を敬遠し短期入院患者を優遇する傾向があることは事実である。病床利用率が84.8％と平均して低い率になっているのは、このことと連動していると思われる。公立病院の果たすべき役割を踏まえて、このようなことのないように徹底すること。 ムダを省き、効率的な経営をすることは、公立病院といえども当然である。病院全体の支出経費を見直し、市民から批判されるような経費があるなら率先して是正に努めること。 院内保育所が一般保育所として発足したが、これを機に健康福祉局と連携して、病児、病後児保育を実施すること。 薬品費（2001年度は約12億800万円）は、病院事業費全体の約2割を占めている。その内、薬価の安い後発品の使用は全体の４％にも達していない。薬価の安い後発品を使用すれば、医療費の抑制につながるし、患者の負担減にもなってくる。厚生労働省も後発品の導入を指導しており、可能な限り薬品の後発品を使用すること。 目次に戻る-> ■市民局 医療助成制度の拡充について 政府による医療制度の改悪はとどまるところを知らない。とりわけ老人医療については2002年10月から,本人一部負担を定額から定率にし、その負担を2倍〜数倍に増大させた。また窓口では一時全額支払をしなければならず,金が無ければ医療機関に出かけられない事態になっている。このような事態にあってはすくなくとも、窓口での立て替え払いの制度を至急つくるよう研究検討することこと。 各種医療助成制度は、基本的に県の制度をベースにして対象者や所得制限など市が一定の上乗せをして実施している。この市の上乗せ制度は引き続き継続するとともに、とくに、老人医療、母子（父子、遺児）医療の所得制限については、市の現行基準を変えず継続して実施すること。 6歳未満児の外来,入院にかかわらず全ての医療費の無料化制度を実現するよう国､県に要望すること。実現までの間市独自で施策化すること。 国民健康保険について 国にたいして、市の国保財政を支援する抜本的かつ長期的な財源措置を強く求めること｡当面、補助金を以前の補助率に戻すよう要望すること｡ 加入者にとって保険料の負担はたえがたいものとなっているので 低所得者の保険料を引き下げること｡ 法定軽減の内の２割軽減については、当事者の申請がなくとも、市の責任で軽減するよう特段の措置をとること｡ 決算剰余金は、被保険者の過負担の結果によるものであるから保険料の抑制のために使うこと｡ 滞納世帯にも、健康を守る立場で、保険証を交付すること｡ 一部負担金の｢減免｣｢免除｣の規定については引き続き被保険者が理解しやすい広報をおこなうこと。 段上地区、甲子園五番町に葬儀もできる地域集会所を設置するための予算（補助金）を計上すること。 市民館の全ての手洗い場、及び男子小便器を自動水洗にすること｡ 中小零細企業（業者）対策について 震災、不況と二重の苦しみの中、倒産件数も増大し、中小零細事業所の営業は深刻 な事態となっている｡営業を続けていくために、無担保、無保証人、限度額500万円の市の直接融資制度を早急に創設すること｡ 現在実施されている中小企業を対象にした融資制度について、無担保、無保証融資の限度額の引き上げ、利率の思い切った引き下げ、信用保証料の市負担額を400万円に引き上げるなど、借り入れ希望者が容易にかりいれできるよう制度の改善を図ること。 金融機関に対し、融資先のいわゆる貸しはがしをしないよう申しいれること。 商店・市場の振興策としての共同施設、設備等の新設・改修に対する補助額を、小規模施設について、1000万円（現行500万円）に引き上げ、また、補助対象の拡大を図ること。隣接して市の遊休地がある場合、無償貸与するなど駐車場設置への支援をおこなうこと。 マンションを含む自宅の修繕、補修、外壁の塗り替え等の小規模工事を実施する市民にたいして、市内業者を利用した場合に工事費の一定額を助成する制度をつくること。 市として中小零細企業（業者）に対する新規支援策を講じること。 阪神パーク跡に超大型店舗が進出計画をたてている。市内の零細店舗への影響、周辺住宅街への交通渋滞公害など、多大な影響が起こると予測され、周辺住民から「問題あり」の声がだされている。当地を含め市内で現状以上に大型店舗が進出するのを規制する条例を制定すること。また、計画中の関係企業に十分な指導を行なうこと｡ 24時間営業のチエーン店が閑静な住宅街の中に進出してきている。出店規制をはじめ、 周辺住民の生活環境を保持するための諸規制を盛り込んだ条例を制定すること。 1998年７月に発表した「西宮市人権問題懇話会の意見具申」をみなおすこと。 　21世紀にはいったいま「同和」と称する事業を執行することは、「行政が市民の中に差別を温存する役目をはたしている」とみられてもしかたがないことである。 　同和事業は全廃すること。 「住民基本台帳ネットワークシステム」については多数の市民からプライバシー侵害の懸念が表明されている。今からでも、国に対して中止を申し入れること。 　なお、当面の措置として、 本人から『非通知』の申し出を受けた場合、システムの安全性が確保されるまで県に送信をしないこと。 漏洩、目的外利用等個人情報の保護装置が適正に実施されず、市民の基本的人権を侵害するおそれがあるときは、市の判断で接続を中止するなど必要な措置をとること。 　　　　　　 自衛隊が住民票を､公安調査庁が外国人登録原票を、それぞれ閲覧請求をしてきても平和非核宣言都市として、また「破防法」そのものに問題有りと考えられるので、これらに協力しないこと｡ 市内で生産しているネギ､ほうれん草など軟弱野菜は品質がよく、関係者から大きな評価を受けている。しかし､その出荷先は主に市外の市場となっており、市内にはほとんど出回っていない。市民向けに供給できるよう､農家に対し指導と援助を行うこと。とくに、学校給食に提供できるよう農協,教育委員会などと協議すること。 無農薬野菜・有機野菜などの農産物に市民の関心･注目が集まっている。市内の農家でもこのような農作物が生産できるよう、生産援助を行なうこと、また、市民向けに販売･供給できるような施策を講じること。 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006