目次に戻る-> ■教育委員会 「いじめ」「不登校」「学級崩壊」や「基礎学力の低下」など学校現場は深刻である。こういう状況を改善するため、愛知県犬山市では全国で初めて、小中学校全学年で30人学級実施を決めるなど、全国各地で30人学級の取り組みが進んでいる。西宮市でも早急に30人学級を実施しゆきとどいた教育を目指すこと。 今年4月から完全学校週五日制がスタートしたことにより授業時間が約70時間減となった。授業時間不足による学力低下を防止するため「補習授業」をするなど工夫した取り組みをしている自治体もある。子どもたちの土曜日の過ごし方や学力の実態、親の思いなど、十分調査をした上、適切な対応をとること。 今年4月からスタートした「新学習指導要領」は　“ゆとりある教育”　をうたい文句に内容を3割減らしたとしているが専門家や保護者からは「基礎学力低下につながる」「受験中心の詰め込み教育に変わりない」「教育していく中で必要なところを省いてしまっている」などなど　指摘の声が多数上がっている。市教育委員会として　“新学習システム”をはじめたがそれだけでは基礎学力向上につながるとは思えない。基礎基本を重視した学習内容・学習方法に改善して取り組むとともに政府に見直しを求めること。 皇国史観、侵略戦争美化の「新しい歴史教科書をつくる会」の策動は全国各地で強まり、愛媛県では「新しい歴史教科書をつくる会」作成の教科書（以下つくる会教科書）を現知事が賛美し、教育現場、保護者の反対を押し切って新設の中高一貫校で使用することを強行採決した。今、つくる会は全国でのつくる会教科書の採択率を上げることや新たに小学校教科書の変質、自習用教材の作成など反動的な動きを強めている。西宮市ではこのような動きに絶対に屈しないこと。また、教科書採択方法についてはこれまで通り現場の教員を中心にした民主的採択方法を堅持すること。 子どもの権利条約や平和教育を基本にすえた教育行政、教育活動を行うこと。 「日の丸・君が代」が国旗国家法として制定され学習指導要領にも組み込まれたが、憲法では「思想信条の自由・内心の自由」が保障されている。教育現場で子どもたちに強制、押し付けはやめること。また、各学校長、現場に対しての強制調査や管理指導はやめること。 ２１世紀に入り、全国で「同和問題終結宣言」自治体が増え、西宮市でも同和施策がほぼ一般施策へと改善している中で、市教育委員会だけが「同和教育推進」体制をつづけるのは大変問題である。子どもたちやＰＴＡを使った同和教育の押し付けや、人権教育といいながら同和問題一色の“西宮人権同和問題協議会”活動は即刻中止、廃止すること。 小学５年生の自然学校や中学２年生のトライやるウイークなど県が一方的に決めた施策を全校一律にやっているが、賛否両論ある上いろいろな問題が出ていると聞いている。 　学校ごとに子どもの状況や親の思いも踏まえて柔軟に取り組めるよう、一方的な押し付けや強制は絶対にやめること。 クラブ活動の各種競技大会派遣経費（交通費補助）の基準を見直し、補助額を増額するとともに特に北部の学校については“教育の機会均等”を基本に市内大会についても旅費を支給すること。 障害児学級はもちろん障害児が所属している普通学級に対しての教員加配や介助員の配置を県に対して強く求めるとともに、当面、市独自で実施すること。また、市立西宮養護学校の介助員について一律子ども2人に介助員1人と基準を決めて配置しているが、充実した教育活動ができるよう現場、保護者などから要望があれば増員すること。 市立幼稚園２年保育の定員を増やし、入園希望者を抽選で振り分けることはやめ、全員受け入れること。また、要望の強い「3年保育、延長保育、子育て支援事業」等々を充実させ地域に開かれた幼稚園運営を基本にすえること。私立幼稚園就園奨励助成制度における所得制限は撤廃すること。また､2子以下の子がやむをえず私学に入園したとき、第1子が卒園している場合でも「第2子」区分を摘要すること。 高校入試制度における“総合選抜制”を堅持すること。また、県が一方的に進めている「単位制」「総合学科」は“受験のためだけの教科を選択するという傾向に陥るため基本的　な学習、学力が落ちる”“子どもたちが好きな教科だけをえらぶ”等々　現場からは学力低下を危惧する声も多く、保護者からの合意も得られていない状況にある。このような状況の中で、「単位制」「総合学科制」また「小規模校の統廃合」を盛り込んだ「県立高校教育改革第一次実施計画」は拒否すること。 各奨学金制度の「所得制限の引き上げ」「年度当初からの支給」を実施するとともに申請手続きは直接保護者と市教委が行うなど配慮すること。 2003年度から司書教諭の配置が義務付けられるが、学校図書館専任の司書教諭とすること。配置基準の12学級に満たない場合でも市の予算で配置すること。それまでの間、父母やボランティアに頼らず常時開室できるよう、市の責任で臨時も含めて専任司書を配置すること。また蔵書数を増やすこと。 保健室登校の子どもたちの増加や被虐待児の増加、また、心のケアを必要とする子ども　たちの増加など、養護教諭の果たすべき役割はますます重要になっている。このことを踏まえて、大規模校へは養護教諭が複数配置されたが、中規模校へも複数配置するとともに保健室の充実に取り組むこと。また、スクールカウンセラーも増員すること。 教師の過重負担をなくすため、年休や出張時の代替教員、プール指導時の補助員の確保、務職員の増員などを早期に実施すること。また、労働安全衛生法にもとづき、市として主体性を持って労働安全委員会を設置すること。 学校用務員については学校現場で担うべき仕事は多数あるにもかかわらず、西宮市では教育委員会が指導、監督責任を放棄しているため、正規職員として役割・任務を果たしていない者もいるなど教育現場、保護者からの批判が大きい。教育現場での重要な役割を果たすため教育委員会の責任で管理監督を徹底するとともに、批判の大きい場合については、配置転換すること。 日本共産党がこの間、繰り返し求めてきた「学校普通教室への冷房装置」について、この度、文部科学省が100億円の補助金をくみ普通教室の冷房設置に取り組むことを決めた。西宮市では本会議の市教育委員会の答弁の中で“国から具体的な通達が来ていないため現段階において予算化は難しい”という消極的な態度をとっている。具体的な通達を待つまでもなく、国の方針にもとずき、早急に「設置計画」を立て具体化するとともに、国に対して予算要求すること。 今回、文部科学省が、各市町村教育委員会に対し、公立学校の耐震診断の進渉状況を調査する通知」を出し、西宮市でも中間報告を発表した。しかし、対象建物棟のうち診断未実施が36棟（38％）残されている上、補強の必要ありとされたもののうち補強済はわずか5棟（8.7％）にとどまっている。このような原因について市教育委員会は、(1)耐震診断には一棟200万円かかる、(2)補強工事についても4000万〜1億円かかる、(3)震度7の阪神大震災に耐えたので大丈夫等々としている。しかし、学校施設は多数の児童の命を預かるとともに地域住民の“避難所”として指定されている。また、阪神大震災並みの震災が来ないとも限らない。“補強の必要がある”という診断が出た以上きっちり取り組むべきである。直ちに耐震診断を全棟で終えるとともに補強、工事のスピードを上げるため年次計画を策定して取り組むこと。 日本共産党は「トイレは人権」という立場で一貫して学校のトイレの改善改修を求めてきたが、この間少しずつ改修工事を進め、一定改善されたことは評価している。しかし、いまだ男女共用（カーテンのみでの仕切り）や臭気対策不備のところもあり学校間で格差があるのが現状である。子どもたちの意見も聞いて“最低限の人権が守れる”よう早急に改善すること。 安全で余裕のある学校施設で授業が受けられるよう下記老朽校舎の建て替えや新設等に取り組むこと。 西宮市の深刻な課題である人口増加に伴っての児童急増により教室不足が予想されるが、その学校数等、十分調査もし、あらかじめ必要なところに教室を設置（校舎建設等）するなど早めに計画立てること。 津門、用海、浜脇、夙川、船坂小学校の建て替えを早急に取り組むこと。 北部地域に普通科高校を設置するとともに県にも強く要望すること。 市立西宮養護学校の残る校舎の建て替えを早急に進めること。 県立養護学校を阪神間に建設するよう県に強く求めること。 子どもはもちろん現場の教員も安心して教育活動が行えるよう全校にエレベーター設置をペースを速めて取り組むこと。特に緊急度、必要度の高い学校（段上西小学校など）から設置すること。 昨年6月に起きた池田小学校事件を踏まえて、各学校、園に「緊急通報装置一ヶ所」「ハンドマイク（スピーカー）2台」の配置はしたもののこれだけでは十分とはいえない。 　多数の尊い命を預かる学校、施設での安全対策が整ってはじめて地域に開放できるという側面もある。学校各階各教室に“防犯ベル” “校内ＴＥＬ”等々現場の声も聞き早急に設置する。 オープン教室型の校舎が増えつつあるが、メリット、デメリットを十分把握した上で現場が、教育内容に応じて臨機応変に対応できるよう十分検討の上建設すること。 学校給食のリストラを目的に設置された学校給食検討委員会の議論を踏まえ、今年3月に出された「学校給食検討委員会の提言」では“民間に近い人件費”としているものの“直営自校方式堅持”となった。今回、この提言をもとに市教育委員会として「学校給食の基本方針」を発表したが基本的には提言と同じ内容で、何よりも“民間委託ではなく直営自校方式を守る”と決めたことは評価できる点である。しかしながら「効率的な運営」の方法は「正規調理員は退職後、嘱託調理員で補充する」としており、これは、安易な安上がり行政といえる。 　安全安心で充実した給食を実施するためには一定の労働条件が必要と考える。 　「基本方針」にもとづき以下要望する。 将来的にも「直営自校方式」を堅持すること。 「効率的運営」では正規調理員が退職した後、嘱託調理員で補充するとしているが、この項目のみ「Ｈ15年より」と具体的実施年次を入れている点からもこの基本方針の中心目的がここにあることは明白である。関係労働組合の合意が得られるまで絶対に強行しないこと。 「給食内容」「施設整備」などの項目については一般的で具体性に乏しい。基本方針にもとづき実施計画を策定すること。 「食物アレルギーの対応」については検討委員会の中でも深刻な状況が報告され多数の委員から「除去食を実施できないか」というような意見が出た。それにもかかわらず今回の基本方針では“これまでの取り組みを引き続きすすめる”にとどまっている。 　食物アレルギーを持つ子どもが増加していることを踏まえて早急にアレルギー除去食を実施すること。 「米飯給食」については「現在の施設では難しい」としているが実施可能なところから取り入れるべきである。実施の方向で検討すること。 「統一献立」については「単位ブロックは増やすが統一献立維持」「一括購入」については「適正価格で安定的購入可能なため維持」するとしている。しかし、近年発生している学校給食による大規模食中毒事件の大きな原因に「統一献立・一括購入」があることが明らかになっている。安価で管理が楽ということを理由にしているが、山南町が来春から学校給食の野菜を町内産に決めたように学校ごとの献立、野菜等、地域の生産者から可能な限り購入することは不可能ではない。 　可能なところから工夫して取り組むこと。 「給食費」については“光高熱水費等の食材費以外の経費を含めるよう実施時期も含め研究する”とあるが、深刻な不況の中で大変な状況の家庭も増えていることや「給食は教育の一貫」であることからこれ以上の父母負担を増やすべきではないと考える。給食費の値上げはしないこと。 学校給食用の米、牛乳の補助制度復活を国に求めること。 老朽化した公民館については「エレベーターがないため高齢者、障害者が上階への移動ができない」「トイレが男女共用で使いにくい」「冷暖房が全館一斉で使いにくい」「雨漏りがする」「部屋数が少なくなかなか使えない」等々地域からも、また、まちかどトークの中でも“建て替え”について強い要望が出されている。要望の強いところから改善に向け以下の項目に取り組むこと。 学文公民館、上甲子園公民館については早急に工事着工すること。 今津公民館も早急に具体化すること。 夙川公民館は、夙川地域の中でも駅から近い、環境が良好など立地条件もよく、公民館活動グループも市内２番目に多いという点から稼働率は90％をこえている。しかしながら64年建設で老朽化も激しく“使い勝手が悪い”という利用者からの声や、まちかどトークの中でも多数「建て替え、もしくは改築を」をという意見が出るなど要望は強い。当面は内装のリフォーム、特に共用となっている2階トイレなどについては改修を急ぐこと。 公民館がない地域で要望の強いところから「１小学校区・１公民館」を基本に建設すること。特に香枦園（夙川以西）地域、上ヶ原地域、甲陽園地域。 公民館使用団体である社会教育団体や登録グループの使用料を無料に戻すこと。 若い世代が公民館を利用しやすくするために、保育室の設置が必要である。既存施設では、利用状況を充分に踏まえ、可能なところから設置すること。建て替え、新築の施設では保育室を必ず設置すること。また、トイレにチャイルドシートおよび授乳室の設置等“子育て支援”の観点から積極的に改修すること。 図書館で重要な役割を果たしている正規司書職員が絶対的に不足している。すぐに増員すること。　 地域図書館の役割は生涯学習の観点からも重要であり、高齢化社会のもとで、地域の身近な施設として、利便性を高める必要がある。そのために、全市的にもっときめ細かな配置が必要である。特に、空白地域となっている、津門、今津、甲陽園地域に設置すること。 中央図書館および３分館では、毎週金曜日７時まで開館しているが、勤労者が利用できるよう夜は８時まで、また祝日も開館すること。全体として開架図書が少ない。　 　その冊数を増やすこと。北口図書館は駅前という立地を考慮し、開館時間の延長、開架図書の増冊、本のジャンルや種類の充実など、市民の意見も充分に聞き、改善すること。 図書分室については週３回しか開室していない上、開室時間も短いなど地域図書館の役割を果たせていない実態がある。毎日開館、開室時間を増やすなど市民の利便性を高めること。　 日本共産党は阪神大震災で閉鎖した温水プールについて、市民とともに対市交渉し、本会議でも「市民要求も高く、全国的にも設置している方向の中で西宮市だけ背を向けているのはおかしい。早急に温水プールの設置を」と求めてきた。この間市教委は、「民間プールが多数ある」と無責任な態度をとってきたが、厚生年金プール廃止、阪神パークのプールも廃止されるなど民間プールも減っている。市民の要望である河原町中央運動公園内に再び温水プール建設を早急に具体化すること。 市の責任で地区体育館、陸上競技場など設置すること。 ゲートボールなど、高齢者のスポーツ活動が活発になっている。地区毎のゲートボール大会など有料のグランドを利用する機会も多い。高齢者団体の使用料減免を早急に実施すること。 日本共産党の「青年の遊び場を」という要求にこたえてミニバスケットコートは2つ設置されたが、まだ不十分である。無料で楽しめる施設を工夫して可能なところから設置すること。とくに空き地のままになっている芦原と畜場跡地を当面スポーツ公園として整備し、市民（青年）に開放すること。 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006