目次に戻る-> ■総務局 職員人事について 職員の能力や指導力に応じた適材、適所で公平、公正に行なうこと。 職員採用試験時の女性面接者は一部の職種で配置しているが、すべての職種で配置 増員すること。 女性管理職は全体的に少ない上に特に部長級以上で圧倒的に少ない。積極的に登用をすすめること。 障害のある人の雇用を広げすすめること。特に視力障害者の採用が極端に少ないので職域、職種も開発し採用すること。 すべての職員に研修の機会を均等に与えること｡また、人権研修の名による同和研修はただちにとりやめること。 常勤的「非常勤職員」（嘱託調理員、嘱託介助員、嘱託看護婦、老人ホーム嘱託職員、嘱託司書など）の労働条件について 希望者を優先して正規職員にあてること。 休暇制度などは正規職員と同じ程度に改善し、報酬についても昇給及び退職金などの諸手当は正規職員の例によること。 談合や高止まりなど不正な入札を防止するため、予定価格の事前公表を行っているが､一定の効果があらわれている。ひきつづきすべての入札で､予定価格の事前公表を行ない､透明性､競争性を高めること。また随意契約については地方自治法に基づき安易に行なわないこと。 市発注の公共事業は、無駄な大型開発事業から生活に密着したものに転換することで、市民生活の向上と地元中小零細企業の育成につながり効果的な予算執行となるので、以下の施策にとりくむこと。 市発注の公共事業では､中小企業への発注率を引き続き75％以上維持すること。 工事の指名競争入札参加資格が経営事項審査結果通知書の総合評点にもとづいて行なわれるようになったが､特に中小企業については市内に本店を有する市内業者を優先すること。 公共工事、物品購入、委託等については、分離分割発注し、市内中小業者を優先すること。 特定業者との癒着につながりやすく、受注の独占化なりかねない一括単価契約はやめること。 工事の元請け業者が下請け業者をつかう場合には、「公共工事適正化法」及び付帯決議にもとづき､元請､下請けの契約書と支払い領収書の提出を引き続き元請けに求めること。 行政への住民参加や行政手続きの公正性、透明性を確保するため情報公開していくことは当然である。そのために以下のことを行なうこと。 各種審議会等(付属機関)の会議録については作成されているが、懇話会等も審議会等と同じように会議録を作成し公開とすること。 各種審議会等の傍聴については人数制限を設けているが、これを前提とせず可能な限り受け入れるようにすること。 「塩瀬センターの土地(底地)に民有地がある」と地権者と称する者が数年前から｢この土地を市が買い取れ｣と執拗に要求している。この問題をめぐっては2002年1月に庁内で職員に対する暴力事件まで起こっている。相手の要求に屈し、市が原告となって｢民有地不存在｣なる理不尽な裁判を起こし、一審では市が勝訴した。今後ともあくまでも法的に争い、たとえ裁判官の勧告があったとしても訴訟の和解は絶対に行なわないこと。 目次に戻る-> ■財務局 小泉内閣は「構造改革」の一環として、国から地方への税源の移譲、補助金の整理・縮減、そして交付税の縮減を「三位一体の改革」として強行しようとしている。補助金の縮減は福祉･教育の国庫補助負担金の削減に狙いを定め、地方交付税の縮減は地方自治体の財源保障機能を破壊するものであり、税源委譲についても消費税などの大増税でまかなおうとしている。これでは市民にとって福祉･教育の切り下げ、さらに大増税となる。 　「三位一体の改革」については(1)税源委譲等による地方税財源の充実強化､(2)地方交付税の財源保障と財政調整機能の堅持､充実、(3)国庫補助負担金の廃止､縮減により､国民の基本的権利を保障する国の責任の後退や地方への財源負担の転嫁としないこと。以上の3点を政府に申し入れること｡ 地価は11年連続下落している。この間若干の修正が行なわれたが、市民の固定資産税負担感は依然として大きい。実態とかけ離れている固定資産評価額を引き下げること。 私道の固定資産税減免など戸建住宅に比べ、分譲マンションは適用がなく不公平な扱いとなっている。公道につながる敷地内通路を公衆用道路あつかいとし、免除対象とするなど課税の見直しを行なうこと｡また、特定とはいえ多数が利用する棟内の集会室については減免対象とすること。 都市計画税の税率は0.3％となっているが、固定資産税と違い宅地に対する軽減制度がない。長引く不況、低収入のもとで税負担がきつくなってきている。税率を0.3％から0.2％に引き下げること。 高利率地方債の借り換え（利下げ）および、地方債残高の償還期限の延長等、条件変更の申し入れを政府に対し直ちに行ない、早急に実施できるようにすること。 市税等の滞納のうち、悪質な大手企業のものについては厳しく指導し、早急に回収すること。 土地開発公社がかかえている土地は2002年3月末現在、16万6,366�u、取得金額は200億6,500万円（うち、甲子園浜下水道用地117億7,900万円）となっている。市の買戻しのめどがまったくたっていなかった上大市4丁目の土地（21億2,600万円）の一部1007.6�uを保育所用地に処分が決定した。また甲子園浜の下水処理場の第3次処理用地はその必要性がなくなったとして、転売も含めて他に用途を求めるとしている。 　 これらをふまえて、 公社による先行買収の土地が保育所用地や転売など、本来の目的であった公共事業(開発事業)の代替用地とはまったく違った処分となっている。このことは従来からわが党が指摘してきたとおり、まったく必要のない用地買収であり、無駄使いであることが明らかになった。市はこのことの教訓をしっかりと総括すること。 甲子園浜の下水第3次処理用地は当面、公園や緑地、スポーツ広場など市民に開放すること。 上山口・丸山土地区画整理事業の保留地（28億5,300万円）を公社が独自でかかえ売却のめどがない。これら不良債権的な土地を早期に、適切に処理するとともに、今後公社として市の買戻しが確実なもの以外の土地の先行取得は絶対におこなわないこと。 市に寄贈された川西町の邸宅については、財政上の理由から有効活用がはかられていない。長年放置することは寄贈者に対しても失礼なことであり、早急に夙川沿いの条件をいかした活用計画を市民の意見も聞き策定すること。また、具体化されるまでの間、庭園を市民に開放すること。 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006